予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。担い手、この地方の活性化にとっても、先ほどの食料安全保障にとっても、不可欠なものであると思います。そして、それに対する強い危機感を持っています。 　だからこそ、稼げる農業を目指さなければいけない、スマート技術ですとか市場拡大に向けてより一層努めなければならない、このように思っておりますし、六次産業化あるいは農泊など、農村での仕事づくり、こういったものも進めながら、地方への移住者、関係人口の増大、こういったものにも取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。

○横沢高徳君　総理、稼げる農業はもちろん重要だと思うんですが、やはり先ほど言ったように、農業経営体の九六％は家族経営体なんですよ。その家族経営体の人たちが営農継続ができなければ、どんどんどんどん人が減っていく、子供の数も減っていく、地域コミュニティーが維持できなくなっていく、そこの問題意識で質問しているんです。 　総理は、その家族経営体に対してどのような考えをお持ちですか。

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、現在の家族経営体、そのまま誰か、息子さんのうちの誰か一人が継いで農地が守られていくという状況がもう一変しております。 　その担い手、次の担い手が見えないと、こういう中では、その継いでくださる方も非常に厳しい状況にありますので、やはり農地をしっかり整備をして、少ない人数で、チームでいろんな、農業生産法人とかいろんな経営体で地域全体の農地をみんなで守っていく。それから、さっき言いましたように、サービス事業体というのをつくって、それでその様々なことを、まあドローンの操作であるとか雑草の刈り払いであるとかいろんなことをサポートする、そういうことで全体として農地を守っていく、そうした未来に移行せざるを得ないと思っています。

○横沢高徳君　総理、総理のお考えを聞きたかったんですが。いいですか。家族経営体をこれからどうしていくのか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの家族、家族経営体での農業、これは日本の今基本であると思いますが、今農水大臣からありましたように、それだけでこの農地を、そして農村、地域を維持していくことが難しくなっている、こういった厳しい現実もあります。ですから、様々な経営体を駆使することによって、農地を、そして地域を維持していく、こうした工夫が今求められている、このように認識をしております。 　是非、様々な工夫の上に立って、様々な経営体を組み合わせることによって、地域を、農業を維持していく努力を続けていくことも重要であると考えます。

○横沢高徳君　家族経営体が維持できなくなっている、だからこそ、家族経営体を維持するための農政が必要なんではないかという問題意識で質問をしております。 　農水省の試算では、二〇三〇年には農地に全部芋を植えても国民の命を守る自給が不可能だというデータも出ております。要は、作る人がそれだけいなくなってしまうということですね。 　食料安全保障を進めるのであれば、これまでの制度を踏まえて、進化させた生産者の所得を補償する仕組みをつくる必要があると考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　進化させた所得を補償する仕組みという御指摘でありますが、所得を維持し、そして高めていく取組は重要であると思います。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、海外への市場拡大ですとか、あるいはスマート技術をつくった生産性の向上ですとか、様々な取組が重要だと申し上げております。 　是非、所得を維持し、そして広げていく努力を続けていきたいと考えています。

○横沢高徳君　それでは、ちょっと次の質問に行きます。 　ロシア、ウクライナの世界情勢の不安定化で、世界的気候変動もあり、世界各国で食料安全保障の動きがあります。中国では食料安全保障法制定に向けて動いています。まず国として取り組んでいるのが、中国は種を守ることです。国家農業遺伝資源バンク、種子備蓄制度の創設に動いております。 　一方、我が国は、与党が推し進め、二〇一八年に種子法廃止になりました。 　総理、食料安全保障というのであれば、まずは国として種を守ることから始めることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。総理。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、種子法は廃止になりましたけれども、これは、稲、麦類、大豆事務、大豆の原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたものでありますけれども、これをやめて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するためということであります。現に、この廃止された後も、我が国で重要な作物であります稲、麦類、大豆の種子はほぼ全て国産で賄っております。その後、新たな官民の連携協力の動き、独自性のある条例制定が進むなど、地域の農業に必要な対応が講じられております。 　なお、野菜の種子については海外からの輸入が多いんですが、これは日本の種苗会社が、リスク分散等の観点から世界の複数の採種適地において採種するとともに、約一年分国内備蓄しておりまして、そういった面では安定的に供給する体制が確立されております。 　御指摘のように、種子は農業生産の基本

○横沢高徳君　総理に聞いたんですけど。総理は、やはり国として種子を守ることからではないかという答弁、お願いします。