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予算委員会

予算委員会の発言46249件(2023-01-27〜2026-03-12)。登壇議員1273人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 救急 (107) 負担 (59) 必要 (57) 国民 (52) 総理 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-30 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 少子化の要因については、これは要因を一つに絞るということはあり得ません。我々の社会に関わる様々な要因が絡み合って少子化ということにつながっていると考えます。(発言する者あり)
小野寺五典 衆議院 2023-10-30 予算委員会
○小野寺委員長 御静粛に願います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-30 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 家族観、あるいは経済的な状況等、様々な要素がありますが、最も大きなものは、子供、子育て世帯、若者層の所得を将来的に安定させることができるか、これが大きな要素になると考えております。
逢坂誠二 衆議院 2023-10-30 予算委員会
○逢坂委員 政府では、日本の少子化の要因の一つとして、未婚化、晩婚化ということを挙げています。日本では、婚姻したカップルに限って言えば、この五十年間、大体お二人お子さんをもうけるんですね。  ところが、五十年前、日本では年間百万組が結婚されておられました。ところが、今は、これは約五十万組、半分ぐらいなんですね。婚姻率も、五十年前は一〇%、今は五%を切っています。だから、なかなか結婚しづらい社会になっているというところが私は少子化の一つの要因だというふうに、これは政府もいろいろな文書の中で言っているところです。  じゃ、なぜ結婚しづらいのか、それがこのグラフです。要するに、働き方の形態によって婚姻率が違う。正職員の方が婚姻率が高くて、非正規、アルバイトとなるに従って婚姻率が下がっていくわけです。だから、総理の言うとおり、賃金を上げる、あるいは職を安定化させる、こういうことが実は少子化の解
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-30 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、賃金を上げること、それは簡単なことではない、そのとおりであります。だからこそ、この賃上げ、そして投資など、官民協力をして盛り上げることによって経済の好循環を回復しなければ持続的に賃上げを維持していくことはできない、こういった考え方に基づいて様々な経済政策を進めてきました。結果として、賃上げ、そして投資等に盛り上がりが見えてきた、新しい兆しが見えてきた、これをどう維持するのか、これが問われています。  そして、その際に、おっしゃるように、中小企業において賃上げを維持していかなければならない。その際に、中小企業独自の取組として、省力化対策ですとか、生産性の向上ですとか、それから価格転嫁を円滑に行うですとか、こういった点が特に中小企業においては重要なポイントになると思います。  こういった点をしっかり支援していくことが、中小企業がこうした賃上げの大きな流れの中におい
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逢坂誠二 衆議院 2023-10-30 予算委員会
○逢坂委員 総理も今の冒頭の答弁で、賃上げはなかなか簡単なことではないという答弁をされまして、それでいろいろな対策を講じて何とか賃上げに向けていこうという話をされたんだと思うんですが、賃上げはなかなか簡単でないことは、これは事実なんですね。しかし、今こういう状況があります。なかなか所得が伸びない、あるいは職が不安定だということがありますので、それを賃上げによらずやれる方法が私はあると思うんです。  それが、私は教育の無償化だと思うんですよ。教育の無償化をすれば、子育て世代の皆さんの自由に使えるお金、可処分所得が増えます。だから、教育の無償化をすることによって、少子化対策にもプラスになるでしょうし、それから、子育て世代の皆さんって、増えたお金を消費に回しやすいんですね。限界消費性向が高いという言い方をしますけれども、だから、教育を無償化して、自由に使えるお金は、今度、経済に回っていく、経済
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小野寺五典 衆議院 2023-10-30 予算委員会
○小野寺委員長 文部科学大臣盛山正仁君。(逢坂委員「いやいや、総理、総理。もう時間がない」と呼ぶ)まず端的に答えていただいて、その後に総理にお願いいたします。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-10-30 予算委員会
○盛山国務大臣 子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。また、先生御指摘のとおり、少子化対策の観点からも、教育に係る経済的負担を軽減することが重要だと考えております。  このため、当省では、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校における授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んでまいりました。  今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機会均等に努めてまいります。  以上です。
小野寺五典 衆議院 2023-10-30 予算委員会
○小野寺委員長 内閣総理大臣岸田文雄君。(逢坂委員「委員長、よろしいです」と呼ぶ)よろしいですか。  では、逢坂誠二君。
逢坂誠二 衆議院 2023-10-30 予算委員会
○逢坂委員 総理も多分同じ答弁をされると思うので。  それで、今やじが飛びました。給食の無償化をまずやろう、そういう話がありました。  ただ、総理は、この給食の無償化について、今全国調査をしているんだという話をされていたかと記憶しております。全国調査した結果、給食の無償化、何かやりにくい、隘路が出た場合、給食の無償化はやらないんですか。それを乗り越えるための努力はするんですか。給食の無償化は本当にやるのかやらないのか、それはどうですか。