予算委員会

○逢坂委員　総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は、国有財産に限りがありますので、恒久的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。 　だから、こういうものを入れて自転車操業をしている。それは私も理解しますよ、いろいろ予算が足りないんだから。でも、これは恒久的、安定的財源ではないということを指摘をさせていただきます。 　それから、決算剰余金。これも、毎年これは変動します。決算剰余金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算剰余金を財源に見込むというのは、これは財政の王道からいって常識外れです。これは恒久的、安定的財源とは言えないと思いますよ。 　総理、いかがですか、決算剰余金。

○鈴木（俊）国務大臣　決算剰余金につきましては、過去十年間の平均を取りまして、一・四兆円程度出ている。そのうち、国債の償還に充てる分、半分ということで、残りの〇・七兆円を、これは安定的に過去の平均からも見込めるものだ、そういうような理解の下で考えているところであります。

○逢坂委員　過去十年間の平均一・四兆円を私も理解していますし、そのうちの半分の七千億を使うということも理解はしていますけれども、ここに自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算で当初予算に決算剰余金を最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体、ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い、だからそれは駄目だ、そんな予算は認められないというのが多分自治体予算の常識なんですね。 　自治体で決算剰余金を使うときはどういう場面かというと、夏に交付税が決まる、十二月には、人事院勧告が決まって、また新たな支出が出る、そのときに、財源の調整をしながら、決算剰余金、去年のもあるからこれは財源として充当しよう、こういうやり方なんですよ。当初予算に最初から決算剰余金を見込むなんというのは財政の常識外れですよ。いかがですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　決算剰余金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたように、この十年間の平均を取って、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。 　先ほどの、様々な国の資産を売り払うということは一時的なものではないかという御指摘もありましたが、あれにつきましても、四分の三は行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。あわせて、今の決算剰余金についても十年間の平均ということで、安定した数字を掲げさせていただいております。

○逢坂委員　これはやはり相当、財源としてはあやふやですよ。財政の常識からすれば、安定的恒久財源でないものをそういうふうに言い募っているようにしか見えないんですね。 　それで、今回のこの中に、また歳出改革という項目が入っています。歳出改革というのは、何か具体的な事業、これこれこれを廃止します、だからこれを財源として充てますというならまだ財源としての見込みはあるんですね。でも、今回の歳出改革というのはそういう性質のものではないですね。歳出改革なるものが財源たり得るんですか、総理。これは財源になるんですか。具体的に、どの事業を廃止して、どうこれに充てるんだと決まっているんですか。決まっていないでしょう、今回は。

○鈴木（俊）国務大臣　先生ももうこの仕組みは御存じと思いますが、従来、骨太の方針で、三か年で一千億の伸びしか認めない、社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。骨太の方針に決めたときから、今考えています、物価が上昇しておりますので、三年間で一千億ですから、三百三十億、それに物価上昇率を掛けますと、約一千五百億円になります。一千五百億円の枠内で今後抑えていく。 　さらに、私どもといたしましては、更に六百億円深掘りをいたしまして、二千百億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたい、そういうふうに思っているところであります。

○逢坂委員　皆さん、今の財務大臣の説明は分かりましたか。何を言っているか全く分からないんですよ。 　というのは、本来伸びるであろう予算を伸びないように抑え込んだ、だからそれが財源だと言っているんですよ。こんなもの、財源じゃないじゃないですか。何か具体的に仕事をやめた、だからその財源を振り向けるというなら、これは財源ですよ。本来伸びるであろうはずの予算を伸びないように抑えたからそれが財源になる、こんなの詭弁ですよ。 　だから、私は、防衛費三・七兆円増やす、五年間で四十三兆、恒久的安定財源は増税だけ、所得税増税、たばこ税、法人税を増税する、これは恒久的安定財源、その他は全く安定的な財源ではない、一時的な財源、そう言わざるを得ない。こんな状況の中で総理が減税、減税と言うから、国民の皆さんは、そんなこと、大丈夫なのか、そう思うんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　歳出改革についても、令和五年度の予算編成で達成した二千百億円という数字、これを五年間引き伸ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、こうした財源についても考えています。 　そして、今、こうした状況で減税をするから国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん、国民の様々な御指摘については謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に、政府として、賃上げが物価高に追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、これは、経済政策としてデフレからの脱却を完成させるためにどうしても必要である、デフレから脱却するためには減税してでもこの取組を進めなければいけない、供給力を強化して賃上げ等を来年につなげなければならない、こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。 　防衛力の強化と、そして経済を来年につなげてい

○逢坂委員　総理の今の説明からは、減税で今のデフレからの脱却や経済の向上に資するという理由がよく分かりません。それは給付ではなぜ駄目なのか。給付なら素早くできますし、減税と給付を組み合わせるから、給付が複雑になって、自治体の現場も混乱するわけですよ。私は、完全に今回の減税は間違いだと思いますよ。 　それで、少子化の財源についても議論させてください。 　少子化の財源については、政府は今年の六月、こういう内容を発表しているわけです。一々細かいところは説明しませんが、今回の少子化対策についても歳出改革が盛り込まれています。 　私は、歳出改革、防衛にもあるし、少子化対策にもあるし、歳出改革というのは、これは振れば出てくる打ち出の小づちなんですか。こっちにも歳出改革がある、防衛にも歳出改革がある。これは、単なる覚悟としての枕言葉ですか。要するに、予算をちゃんと使いましょう、歳出改革に努めて適切

○岸田内閣総理大臣　これは、防衛力の議論の際に申し上げたように、防衛力強化における歳出改革、これは社会保障費以外の部分での歳出改革であります。子供、子育て政策、これは当然、社会保障に関わる部分がありますので、その部分の歳出改革ということであります。これは両方、枕言葉のように使っているとおっしゃいましたが、別々のものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）