予算委員会

○小野寺委員長　青柳君、質問を続行してください。

○青柳（仁）委員　やじをやめてください、そうしたら、委員長。おかしいでしょう、これ。 　もう一つ申し上げたいんですけれども、要するに、献金がたくさんもらえるところ、もらえないところ、ここでやはり、要望をする、しない、あるわけですよ。それで、広く一般の国民でお金を徴収されている人たちは要望なんてなかなかできないですし、そこの要望をお金にするような機会も団体もないわけです。 　ですから、そういう、医師会だとか、たくさんお金を集められるところ、献金ができるところの声ばかりを聞くというのは、これは民主主義とコストの負担の在り方として決して正しくないと思いますけれども、その点をまず申し上げて、ちょっと具体的な政策の議論に入っていきたいと思います。 　子供、子育て支援金、こども未来戦略の中で、前回の予算委員会で私の方から総理に御質問させていただいたときに、総理からは、国民に実質的な追加負担が生じ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の説明については、賃上げとそして構造改革、これによって実質的な保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととする、こういった説明は今日の午前中も繰り返しております。

○青柳（仁）委員　主語が変わっているんですよ。主語というか目的語ですかね、国民に実質的な負担が生じない形で財源をつくると、以前の予算委員会では御答弁いただきました。今おっしゃっているのは、国から見たときの話をしているんですよ。 　ですから、国民から見たら、社会保険料、だって、上がるわけですよね、二〇二六年。これは国民から見たら負担になっていると思うんですけれども、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革によって、社会保険負担、すなわち医療保険や介護保険、この上昇を抑える、そのことによって、その範囲内で支援金制度を構築する、国民にとって実質的な負担が生じない、全体としてこういった効果を生じることになる、こういった説明をさせていただいております。 　主語が外れたということですが、この実質的な負担が生じない、当然、国民が主語であります。

○青柳（仁）委員　ですから、国民の側から見たらですよ、だって、二〇二六年から保険料は上がるじゃないですか。この上がった保険料はどういうことなんですか。これは負担じゃない。 　ちょっと済みません、同じ話をしてもしようがないので。これは前回もこのパネルで御説明したんですけれども、結局、支援金と、こども・子育て支援加速化プランの財源をどうつくっていくかといったときに、こういうような内容になっているわけですよ。二〇二八年度までは、歳出改革と既定予算の最大限の活用で、そこで出てこない分を支援金でやりますと。この黄色い部分というのは、社会保険料を集めるという話ですよね。こども特例公債というのがそれが入る前までは入ります、こういう財源になっているわけなんですけれども。 　これは、そもそも、だから、本当に国民負担をしないのであれば、この支援金の部分をゼロにしなきゃいけないと思うんですけれども。一体、こ

○岸田内閣総理大臣　その部分を確保するために、まさに、構造改革等を通じて医療保険そして介護保険の保険負担を抑制し、そして一方で若い世代の所得、賃上げを実現していく、この両方で隙間をつくってこの支援金制度を構築する。結果として、全体として国民の負担は生じない、実質的な負担は生じない、こういった制度をつくるということを説明させていただいています。 　その隙間をつくるために、構造改革が重要であり、医療保険や介護保険の上昇を抑えること、そして一方で賃上げを実現すること、この両方が重要だと申し上げています。

○青柳（仁）委員　ですので、今の説明だと、なぜこの支援金のところが相殺されるか全然分からないわけです。 　これは、同じ説明を私も厚労省といろいろ議論させていただきました。恐らく完璧に私は理解していると思いますけれども、要するに、総理自身が御理解されていないんじゃないかと思うんですよ。 　これは、今おっしゃっていた改革というのは、じゃ、例えば歳出改革のこととかですよね。それから、既定予算の最大限の活用といいますけれども、じゃ、今、この既定予算の最大限の活用、内容を御存じですか。子ども・子育て拠出金が〇・六兆円、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残が〇・六兆円、育児休業給付のための雇用保険料が〇・三兆円、これは全部国民から徴収した税金ですよ。だって、子ども・子育て拠出金というのは、我々は今既に抜かれているじゃないですか、給料から。税と社会保障の一体改革における社会保障充実枠

○岸田内閣総理大臣　毎年、国の予算においては、歳出改革を行うことによって社会保障負担の増加を抑えている、こうした取組を続けています。これをこれからも続けてまいります。その一方で、賃上げの効果を上乗せすることによってそのスペースをつくる、そこに支援金を構築する、こういった説明をさせていただいています。 　結果として、全体として実質的な負担は増加にならない、こういった説明をしております。

○青柳（仁）委員　ですから、違うんですよ。それが、厚労省の作っている、今おっしゃっていた、毎年毎年節減していますというのは、これは歳出改革の方に入っている話なんですよ。〇・一八兆円ですよね。その話をされているんですよね。だから、そのお金は、この下の青い部分の話なんです。黄色い部分は、これはちゃんとこれから集めるわけなんですよ。 　今総理が言っていた中で、国民から見たときの支援金の負担というのをもしも相殺できるとしたら、その要素は恐らく賃上げだろうとは思うんです。ところが、賃上げ、今年の数字を見てみると、何か賃上げの率が今年二・五％になるとかいうすごい大きな見込みをしているんですけれども、ただ、去年からの試算で見ると、インフレ率が二・四％というふうになっていますから、ほとんどインフレで相殺されるわけですよ。そうすると、国民の生活は豊かにならない。つまり、賃金の額は上がるけれども、物の値段も