予算委員会

令和五年十月三十日（月曜日） 　　　　午前八時五十七分開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君 　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君 　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府経済財政国際室長松多秀一君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　基本的質疑を行います。 　この際、去る二十七日の石川香織さんの質疑に関連し、逢坂誠二君から質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

○逢坂委員　総理、おはようございます。今日はよろしくお願いします。 　まず冒頭、一点、ＡＬＰＳ処理水の放出の関係で、漁師さん、水産事業者の皆さん、大変苦慮されております。販路や輸出先の拡大、あるいは加工技術の向上など、政府としてがっちりこれを支援すべきではないかというふうに思います。 　もう一点。東電が補償をするということになっておりますけれども、この補償も迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まずＡＬＰＳ処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。 　そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。 　そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回、減税を発表したわけでありますけれども、本来、減税は、国民の皆さん、おお、よかった、うれしい、そう言うはずなんですが、今回はどうも評判が余りよろしくない。 　これは、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。 　それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども、そういう批判に対するために総理がもし減税なんかをやったとするのであれば、そんな批判なんか無視すればいい、こういう声もありました。 　それから、国民は、防衛の財源も少子化の財源も足りていない、そういうことが分かっている、なのに減税するというのは、やはり、逢坂さん、おかしいんじゃない、そういう声もありました。 　それから、これは少し専門的なんで

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛力強化は、国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子供、子育ては、我が国が人口減少という不安の中にある、将来を開いていくために大切な政策であります。これは恒久的な対応が必要なものであります。 　そして、今の経済対策について、その経済対策の中で二つ柱を挙げている。その一つとして、国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は、賃上げが物価高騰に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給力の強化という中長期的な取組と併せて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。 　恒久的か一時的かということについては、そのように整理をしております。

○逢坂委員　総理、答弁はなるべく、聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　防衛も少子化も恒久的で安定的な財源が必要だということは総理もお認めになるというふうに思います。 　今回のこの防衛財源、最終年で三・七兆円増えるわけですが、そのうちの約一兆、これは増税です。所得増税、法人増税、たばこ増税。これは恒久的、安定的財源と言えると思います。 　ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのまま利用するもので、これは筋が悪い。私は、こういうことはやるべきではない。やるのなら、改めて、増税しますよということをやらなきゃいけないのに、これをやったのは私は筋が悪いと思っている。 　だけれども、いずれにしても、増税部分については、これは安定的な財源だということは私も認めます。 　ただ、今回のこの防衛財源の中には、国有資産の売却とか基金の活

○岸田内閣総理大臣　国有財産の売却、基金の活用、もちろん、これも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算の現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革等、行える余地はまだあると考えています。そういったことも併せた上で、四十三兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも併せて、恒久的にこの予算を維持できるように、四十三兆円という数をはじき出しております。