予算委員会

○坂井委員　また地元でいろいろな方から聞かれたときにうまく今のお話を伝えていきたいと思っております。 　また、今回のサミットでありますが、八か国が招待国として、そして、それに加えてウクライナが参加をしたと聞いております。先日、ちょうどそのときですが、地元の方から、この八か国はどうやって選んだんだ、こう問われたわけであります。聞かれてみて、なるほど、どういう国を招待国として選ぶかということは、サミット全体をどういう方針で、そしてまた、どういう方向に持っていくかという根本的な戦略と直結をするということかと思います。 　そこで、この八か国はどういう基準で選ばれたのか、このサミットでどういうことを期待して選んだのか、そしてその結果、どう成果につながったのか、お聞きをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の招待国の選定ですが、グローバルサウスと呼ばれる国を中心に、国際秩序を堅持するために積極的に建設的な役割を果たす立場にある国、例えば、Ｇ20議長国であるインド、ＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシア、太平洋諸島フォーラム議長国であるクック諸島、あるいはアフリカ連合議長国のコモロ、こういった国々、あるいは、その意欲を強く示している国、こういった点を重んじました。同時に、アジアで開くＧ７サミットであり、インド太平洋地域という視点にも重点を置いた次第です。 　こういった招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、平和と安定、こうした課題について率直な議論を行いました。先ほど、食料分野での成果についても紹介をさせていただきましたが、国連憲章の諸原則や法の支配の重要性について認識を一致することができた、これも一つの成果であると認識をしております。

○坂井委員　招待国からも今回のサミットを評価しているという声が出ているということを、報道でも読みました。岸田総理が狙った意図が共有をされて、成果をそれぞれ感じていただいている証左ではなかったかと思っております。 　今年は、外交面でいいますと、今のこのサミットの開催国ということで特別な年であるわけでありますが、同時に、日本・ＡＳＥＡＮ友好五十周年の年でもあります。ＡＳＥＡＮとの関係から見ても節目の年ということになります。 　菅前総理も初めての外国訪問でベトナム、インドネシアを選ぶなど、もちろん、岸田総理を始め歴代の総理もＡＳＥＡＮとの関係は重視してきていると思いますが、昨今はより一層その重要性が増していると考えています。 　その動きの一環として、先日、我が党の萩生田政調会長がフィリピンとインドネシアを訪問いたしました。脱炭素でありますとか、経済安全保障ほか、政策課題を広く議論をし、両国

○岸田内閣総理大臣　今回、アジアで開くＧ７サミットであることから、インド太平洋にも重点を置き、議題の設定、あるいは招待国の選定、これを行いました。 　Ｇ７首脳間では、インド太平洋情勢についてしっかりと意見交換を行う機会を設けました。その結果として、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認することができました。Ｇ７としてＡＳＥＡＮ諸国や太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域との協力の強化をしていく、こうした点でもＧ７として一致をした、こうした会議でもありました。 　加えて、先ほど招待国の選定の話がありましたが、韓国、豪州、インド、インドネシア、ベトナム、クック諸島、こうした国々、インド太平洋諸国をお招きして議論をする、こういったこともアジアで開催するサミットという点において重視した点であります。

○坂井委員　今の質問のように、アジアとＧ７各国との間に入って調整役、橋渡し役をするのは日本しかない、こう思っているわけでございますが、私は、今後特に、分野でいえば、脱炭素の分野で日本の役割が大きくなってくるのではないかと考えております。 　世界の潮流と歩を一にして、日本は、菅政権のときに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。欧米各国ともある意味その方向での足並みをそろえて、その実現に向けて総力を挙げて邁進をしているところでございますが、しかし一方で、目をアジアへ向けてみますと、アジアの国々、それぞれの各国の置かれた状況というのは違うわけでありまして、そして、日本や欧米各国と同じテンポで、同じ時間軸で脱炭素の方向に向かっていけると考えるのは、やはりこれは非現実的だと思わざるを得ないところがあろうかと思います。 　ところが、人口も多い、影響力もあるこのアジアが脱炭素の動き

○岸田内閣総理大臣　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき、人類共通の待ったなしの課題です。 　今回の広島サミットでは、招待国及び国際機関を交えて率直な議論を行い、Ｇ７も、アジアを含む世界の国々も、共に世界の脱炭素化に取り組む必要があること、これを確認をいたしました。 　世界の脱炭素化を進めていく上では、エネルギー安全保障、気候危機、あるいは地政学リスク、これらを一体的に見据えて、各国それぞれの事情に応じ、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指していくこと、これが必要です。 　こうした中、我が国は、アジア地域において、例えば、公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですとか、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣですとか、こうした構想の実現を通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく

○坂井委員　一番分かりやすい例でいいましても、車にしても、内燃機関の車に関して欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に替えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはり、アジアの国々は、それ一つ取っても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取組ができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きいものが出てくる、大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。 　サミットの質問をしてまいりました。まだあと幾つかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、一点、ちょっとサミットから離れた質問をさせていただきたいと思います。 　昨今、現場で大変な負担になっております、主に身寄りのない高齢者の課題について、一点、ちょっとお伺

○岸田内閣総理大臣　高齢者の単身世帯などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応、これは今後ますます重要になってくると見込まれます。 　これまで、高齢者の身元保証等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネジャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、適切な支援に向けて課題があると承知をしております。 　そこで、まずは厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。

○坂井委員　総務省が行政評価局で今調査をしておりますが、これは全く業界もないものですから、どこでこの仕事をやっているかというのを職員さんが一つ一つインターネットで検索をして当てていって、会社を並べてリストを作ってというところからやっているというようなことでございまして、人の一生、最後の一番大事な部分を、お金やその人の介護であるとか医療であるとか、そういった大事なものを決めていく仕事でありますので、是非ここをきっちり行政でも対応していただきたいと思っております。 　今日は出張前の経産大臣においでいただいておりますが、もう時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、サミットにまた戻ります、申し訳ありません。 　今回、半導体に関しても、このサミットで、特に経済安全保障の分野から議論がなされたと承知をしております。 　私たちも昨年、半導体不足を肌で実感をしまして、この重要性を改めて認識を

○西村（康）国務大臣　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。四月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体を始めとした重要物資について、世界中のパートナーシップを通じて、強靱なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。 　半導体は、言うまでもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物資であります。ただ、一か国でこの強靱化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のＧ７広島サミットの合意は、サプライチェーンの強靱化に向けたこうした連携を大きく前進させていくものと考えております。 　その前日、世界を代表する半導体トップメーカーが、日本を重視し、投資拡大の声をいただいた