予算委員会

○坂井委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、鈴木馨祐君から関連質疑の申出があります。坂井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木馨祐君。

○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。 　本日は、予算委員会、質問の機会をいただきまして、理事各位そして委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　本日はＧ７を受けてということで、総理始め政府の皆様、大変お疲れさまでございました。 　今回のＧ７、国際政治の議長国、リーダーとしては、ウクライナであったり、あるいは地球規模課題、こういったことの道筋をどうつけるのか、そして、日本のリーダーということでいえば、やはり対中国というところで、どう、特にヨーロッパの諸国、大陸の諸国に同じ船に乗ってもらうことができるのか、そういったことが、恐らく、両方の大きなテーマとして大変難しい、そんな会議だったのではないかと思います。そういった中で大変すばらしい成果を出していただいたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。 　そういった状況の中で、特に台湾有事ということで申し上げれば、

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今、核兵器のない世界に向けての道のり、これはますます厳しい状況になっているという強い危機感を持っています。しかし、だからこそ、核軍縮に向けて再び機運を反転させ、そして盛り上げていく、こうしたことが重要である、その上で現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要がある、こうしたことを強く感じています。 　今回のサミットにおいては、参加したＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、その上で胸襟を開いた議論を行い、そして、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメント、これを一致して確認いたしました。そして、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳文書となるＧ７首脳広島ビジョンを発出する、こういったことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運、いま一度高める大きな機会になったと感じています。 　今回のコミットメント、Ｇ７で一致した声明、広

○鈴木（馨）委員　大変難しい命題でありますけれども、是非総理のリーダーシップで進めていただきたいと思っております。 　それでは、次の課題に移りますが、今回も、いわゆるグローバルサウスと言われる発展途上国の国々、Ｇ７としてもどのようにしてそういった国々の将来の経済成長をしっかりと支えていくことができるのか、このことは極めて大きな課題だったと思います。 　特に、私も経験がありますが、そういった多くの国、話をしてみると、やはり、実利的なところでどうしても、中国の方が気前がいいとか、欲しいものをつくってくれるとか、そういったことで、かなり中国のプレゼンスが大きくなっているところもあります。 　その一方で、これから、聞くところでは、今日スリランカの大統領も日本に来られるということでありますけれども、まさに、いわゆる債務のわなという問題というものは極めて深刻になっている。簡単に言うと、極めて高い

○岸田内閣総理大臣　中国の途上国向けの融資は、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明である、こういった指摘があります。 　こうした点に関しては、今回の広島サミットにおいても、Ｇ７として、国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を確認し、その促進のために共に取り組む、こういったことでも一致をいたしました。 　特にインフラ投資に関しては、日本が主導した質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、大阪のＧ20の際に主導した原則でありますが、これに沿って、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、こうしたものを考慮しながら実施していくことが重要であると考えています。 　日本は、Ｇ７や同志国とも連携しながら、途上国の債務の持続可能性あるいは自立性、これを尊重しながら、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えています。

○鈴木（馨）委員　是非、こうした途上国のそうした発展、これは国際経済の極めて大事なことでありますので、これからも取組を進めていただきたいと思います。 　三つ目の点に移りますが、今回、Ｇ７サミットが行われているまさにほぼ同じタイミングで、中国の西安で、中央アジア五か国の首脳を呼んで、習近平国家主席との会議が行われました。 　この中央アジアの国々は、それこそロシアと中国に挟まれたハートランドとして、昔から地政学的にも要衝でありますし、今、アメリカであったり日本であったり、様々、こうした戦略的な位置づけも含めて、こうしたプレゼンスをどう発揮をしていくか、そういった検討を行っているところであろうと思います。 　中国は、これからまさにＳＣＯ、上海協力機構の会議も控えていますし、かなりこれから積極的な勢力拡張を狙っているんではないかと思われますが、我が国も去年の十二月に、林外務大臣を中心に五か国

○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、我が国は二〇〇四年に、他国に先駆けて、中央アジア五か国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。 　現在では、アメリカ、ＥＵ、イタリア、インド、韓国や中、ロなど、多くの国が同じような中央アジア五か国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、ＥＵや中、ロなど、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきておると承知しております。 　今、御紹介いただきましたように、昨年十二月に私の議長の下で、中央アジアプラス日本対話第九回外相会合を対面で開催をいたしました。その際、中央アジア五か国の外務大臣が初めてそろって訪日をいたしまして、有意義な意見交換が行われたところでございます。 　引き続き、この五か国との間で

○鈴木（馨）委員　是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の論点に移りますが、Ｇ７、元々が、一九七〇年代の中盤に、当時の変動相場制の導入によって国際金融がかなり混乱をした、そのときに集まった当時のＧ５、これがその源流だというふうに承知をしています。 　そういった意味で、国際金融の安定性ということで、世銀であったりＩＭＦだったり、こういった国際金融機関、これとは切っても切り離せない、そんな会議であろうと思いますが、近年、この国際金融機関においても中国のプレゼンスがかなり大きくなってきています。 　もちろん、責任あるステークホルダーとして積極的な参加を促していくべきだと思う一方で、特にＩＭＦにおいては、通貨の流動性、これを供給していく、危機のときの流動性供給が一つのミッションでありまして、先般、二〇一六年に、いわゆるＳＤＲに人民元が組み込まれ

○鈴木国務大臣　鈴木先生からも質問の中で御紹介がございましたが、人民元、これは、二〇一五年のＩＭＦ理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用され、また、主要な為替市場において広範に取引されている自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。 　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としては、これまでも、ＩＭＦ理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。 　そして、ＩＭＦのクオータ見直しについて申し上げますと、二〇二〇年のＩＭＦ総務会決議におきまして、ＩＭＦの加盟国支援のため適正な資金規模を確保するほか、世界経済における相対的地位の変化に沿ったシェア調整の可能性も念頭に、ガバナンス改革を継続することとされているとこ