坂井学

○坂井委員　自由民主党の坂井学でございます。 　本日は、まず、政治資金規正法についてからお伺いをしたいと思います。 　我が党の一部派閥の政治資金問題をめぐり、我が党は、国民から多くの御批判をいただいており、結果、信頼を失い、また政治不信も深刻化しております。国民から信頼を回復するためには、再発防止の取組が大切です。 　その点、今般の問題の舞台となった派閥の政治資金パーティーについて、既に党のガバナンスコードで明確に禁止するとともに、派閥そのものについても、岸田総理自らが宏池会の解散を決められるなど、いわゆる派閥政治からの脱却を先頭に立って断行されております。 　私自身は、二十年ほど前に政治活動を始めて以来、一貫して無派閥として活動を続けてまいりましたので、着実に派閥政治からの脱却が実質的に実現をすることを望むものであります。 　その上で、先週金曜日、我が党として、政治資金規正法の

○坂井委員　総理のその意気込みを是非形にしていければと思っております。 　次に、身寄りのない独居者にまつわる問題についてお聞きをしたいと思っております。 　昨年、予算委員会の質疑の中で、この問題の対応の検討を総理から厚労省に指示をいただいて以降、総理の御理解もあって、今年度は、十分とは言えないまでも予算がついて、二件のパイロット事業がスタートしたり、身元保証事業者と呼んでいたものを高齢者等終身サポート事業者と呼び換えた上で、事業者ガイドラインをまとめて、現在パブコメにかけているなど、昨年まで政策課題に上がっていなかった課題が確かに動き始めたところであります。 　自民党内におきましても、昨年、加藤勝信社会保障制度調査会長の下、この問題を担当するＰＴも発足し、政府に提言すべく、現在、取りまとめ作業を進めております。 　この議論の中、この解決に向けて対応していく一つの方向性として、いざと

○坂井委員　昨年も、総理から前向きな御答弁をいただいたのが一つのきっかけとなって、かなり動いてきたところでございますので、今回も期待をし、共にこれを進めてまいりたいと思っております。 　次に、能登地震の復旧に関して、公費解体の申請に関しましてお聞きをしたいと思います。 　この公費解体の申請ですが、建物の相続権利人全員の同意が必要になっている。権利が複雑になっている物件の多い能登では、今後、このことが公費解体申請の遅れの要因になると指摘されております。 　馳石川県知事も、相続人が百人を超えるケースや、それからブラジルにいるケースなどを具体的に紹介しながら、法律により首長の免責措置を取って申請の簡略化をと古賀政府非常災害現地対策本部長に要請したということをお聞きしておりますが、この要請に対しての御見解と、間違いなく遅れの要因となるだろうと想定するこの課題に対して、宣誓書方式というのはいま

○坂井委員　なかなか、残念ながら、抜本的な解決策に直結するというようなお話はなかったかなと思うんですが。 　所有者が分からない場合はまだしも、分かってしまって、しかも連絡がつかない、いることが分かっていて連絡がつかないというのが大変困るということも聞かれておりますので、引き続き、現地の様々な状況を把握をしながら、迅速な対応をお願いをしたいと思います。 　次に、相続に関してちょっとお伺いをしたいと思いますが、先ほどお伺いした身寄りのない独居者に関わる課題に関しても、それからただいまの公費解体の同意集めのハードルにしても、よく考えると、実は、ほとんどつき合いのない人が多数相続権を持っているということ、それが起因をしているということが分かると思います。もっと直接的に言うと、兄弟への相続権が、その子供に当たるおい、めいに引き継がれることが原因だと現場関係者から指摘をされております。 　元々、

○坂井委員　時間の関係もございます、最後の質問になろうかと思いますが、最後は、これまた地震の関係、能登地震の、能登地域の二地域の居住について御質問したいと思います。 　今、地震の関係でライフラインが途切れるなどの関係で、七千人近くの方が二地域で居住を余儀なくされているということを、これも馳知事が発言をいたしております。石川県では、石川県特定居住登録制度などの創設を検討している一方で、国にも支援を要請をしております。 　そこで、こういった議論は、いわば実体験者、実際に二地域で居住していた方々から求められている住民票の分割や二重の住民登録といったような議論なども深めることになって、こういった件からも有効だと思いますので、この二地域居住の推進、この議論、進めるべきかと思いますが、お伺いをしたいと思いますし、もう一点、具体的に二地域居住ということになると、課題になるのが移動の交通費であります。

○坂井委員　石川県も、具体的な事例や具体的な要望をそろえて、国への、支援も今検討しているということでございますので、どうぞその節には真摯に取り上げていただいて、対応をお願いをしたいと思います。 　私の質問は終わります。ありがとうございました。

○坂井分科員　坂井学でございます。 　本日、松村大臣、お忙しいところありがとうございました。 　そして、今日は、能登地震の能登半島における状況、特に輪島と珠洲を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、私の地元の方が被災地のボランティアに行ったときに感じてきたことからお話をさせていただきたいと思います。 　それは何かというと、避難所があちこちで開設をされているときに、避難所によっては、いわばコンビニ弁当と俗に言われる、そういったお弁当だけが配られる場所と、場所によっては温かい御飯が毎食出る場所と両方あったということで、御報告をいただいたところでありました。 　その中で、特に、その方が行ったところは穴水と輪島と二か所あったわけでありますが、共に地元の料理人の方が炊き出しというか食事作りに協力をしていただいていたということでございまして、まずは、この地元の料理

○坂井分科員　これは実は、だから、地元の飲食店をやっていた方々も被災を受けて、そしてまた、今回の場合は二次避難でかなり人がいなくなるというようなことで、営業ができない状況にあります。営業ができない、つまり仕事ができない、収入が断たれる状況にあるわけで、今回、輪島中などでは、ＮＰＯがその料理人の方の日当なども、決して多額ではありませんがお支払いをすることで、飲食店をこれからまた復活をしたいという方の支援にもなっているということでありました。 　一方で、行政から入ってくるお金は、被災者の方の一日の食費千二百何円、たしかそのぐらいの金額だったと思いますが、それだけしか行政からは入ってきていないということでございますので、飲食店は今後、復旧復興する中で貴重な、いろいろな方々の交流の基点となってまいりますので、そういったことからも、日当も払うということも込みで是非ともこの制度を考えていただきたいと

○坂井分科員　それはだから、つながないということは、合併浄化槽をいけて家を建てることができるということでよろしいんですか。

○坂井分科員　そこで大変私も状況が分からないので心配しておりますのは、今下水道につないで本当に大丈夫かという話なんですね。本管がこれだけやられて、本管は水道の中の水を圧をかけて流しますから、ちょっとでもそれが割れていたり壊れていると、そこからわあっと水が出ますから分かりますけれども、下水、汚水はあくまでも勾配で、自然流下で流れていきますから、これは分からないわけですよね。 　これを、流下機能は維持しているから今下水道は使えるということでレクをいただいたと聞いておりますけれども、この流下機能を維持しているということと、下水道の本管が全く壊れていない、漏水していないということは同じということでよろしいんでしょうか。