予算委員会

○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 　総理始め、質問させていただきます。 　まず、総理、サミットホスト国として、大変苦心もいろいろされたと思います。改めて御慰労を申し上げたいと私からも思います。 　ここからは、ある意味、サミット熱というところから頭を切り替えていただいて、やはり今、国民の生活、内政、これがどうなっているのかということを、総理、改めて正面に向かって考えていただきたいと思います。何より、政治の基礎というのは、国民の生活が第一ということであろうと思います。 　今、こうしてサミットが終わった直後ではありますが、実際に実質賃金は十二か月連続下がっていますよね、総理。十二か月連続で実質賃金は下がっている。賃上げ、賃上げとは言っても、実際には、賃上げ以上に物価が上がり、そして使えるお金が減り続けているというのが現在の状況であります。 　最低賃金で働いても、家賃も

○岸田内閣総理大臣　今回、核軍縮についても独自の文書をまとめるなど、核軍縮の議論においても力を入れたところでありますが、結果として、でき上がり、まずは、この厳しい安全保障環境の中で、それぞれの国の国民の命や暮らしを守る現実的な対応、これをしっかりと確認した上で、未来に向けて核兵器のない世界を目指すという理想を掲げる。こうした現実と理想、これは両方をしっかり議論した上で、この二つをどう結びつけるのか、こうした考え方を文書等にまとめた、こういった次第であります。 　厳しい現実の中で、日米同盟の中において、拡大抑止を始め、日本の国民の命や暮らしを守るために、様々な取組を進めていかなければならない。その中には、米国の核を始めとする拡大抑止を前提とした考え方も含まれている。そういったことについて厳しい批判がある、こういったことも承知をしています。 　しかし、厳しい現実に具体的に対応することと、未

○泉委員　これが結びついていないから、批判の声が上がっているということだろうと思います。理想というものが理想のままで終わってしまうんじゃないかということを心配される被爆者の方が大勢おられたというのが現実であります。 　では、総理に、まさにその現実に向けて取り組んでいく、私たち立憲民主党も是非提案をしたいと思います。是非、それについて前向きな答えをいただきたいというふうに思う。 　これは被爆者の皆様からも声が上がっていました。核兵器禁止条約、この件について記載がなかった、これは極めて残念です。やはり、核兵器禁止条約は、様々事情はあれども、まずはせめてオブザーバー参加、これはやるべきだ、日本の姿勢として。まさに日本が、間に立つ立場であっても、オブザーバー参加はできるじゃないか、我々はそう考えています。 　改めて、総理、核兵器禁止条約、オブザーバー参加しませんか。

○岸田内閣総理大臣　核兵器禁止条約、これは従来から申し上げているように、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、出口の部分に当たる大変重要な条約であると思います。その検証システム等をより充実させることによって、核兵器のない世界を目指す上で、出口に位置することができる重要な条約でありますが、しかし、その条約に核兵器国が一か国も参加していないという現実についてどう考えるかということを申し上げてきました。 　核兵器国が変わらなければ現実は変わらない、これが、私も外務大臣を四年八か月やる中で、何度となく痛感した厳しい現実でありました。核兵器国を動かさないと現実が動かせない、この中にあって、唯一の戦争被爆国として、現実に核兵器国をどう動かしていくのか、これが大きな責任であると考えています。 　だからこそ、今回……（発言する者あり）

○根本委員長　お静かに。

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７の中においても、核兵器のない世界を目指す、こういったことで一致をすることができました。そして、その理想に向けてどう取り組むか。これについて、昨年八月、私がＮＰＴ運用検討会議の総会で明らかにしたヒロシマ・アクション・プラン、これに基づいて取組を進めようということでも一致をいたしました。その中の取組を一つ一つ実行していくことが、核兵器国を核兵器禁止条約に近づけていく道にもつながるんだと思っています。 　核兵器国を動かす、そして、理想に日本も歩みを進める、そのために、ヒロシマ・アクション・プランの五つの取組、これを一つ一つ実行していきたい。その際に、Ｇ７とともにこの輪を広げていく努力を続けていきたいと思っています。

○泉委員　その出口に向かって、核兵器保有国が出口に行かなければ私も行きません、日本も行きません、私は、その姿はやはりおかしいと思うんですね。幾ら核兵器保有国と、様々連携をして、様々説得をしてもよいと思うけれども、日本が一歩前に進むことに彼らが批判をするんですか。日本に対して幻滅を抱くんですか。そういうものじゃないと思いますよ。 　その意味では、私は、日本が一歩を踏み出すということは、何も核兵器保有国から怒られたり、我々が爪はじきにされるような話ではないと思います。しかも、説得が緩むような話でもないと思いますよ。私は、是非オブザーバー参加は、やはりしていただくべきだというふうに思います。 　続いて、総理、サミット後でしたか、日中首脳会談について記者に答えて、主張すべきことは主張し、そして協力すべきことは協力すると言ったわけです。 　私、二つほど、まさに主張してもらいたい提案があります。

○岸田内閣総理大臣　まさに今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、民生用プルトニウムの管理の透明性の維持の観点から、一九九八年に関係国で作成したプルトニウム管理指針の実施の重要性を強調し、民生用プルトニウムの保有量をＩＡＥＡに年次報告することにコミットした全ての国に対して、かかるコミットメントの履行、これを求めているところです。 　我が国は、五核兵器国、ドイツ、ベルギー、スイスとともに、同管理指針にのっとり、民生用プルトニウムの保有量のＩＡＥＡへの報告にコミットし、毎年報告、公表を行ってきていますが、委員御指摘のように、中国は二〇一八年以降この報告を実施していない、このことは承知しております。 　よって、我が国としては、透明性の観点から、こうした報告を重視し、問題意識、これを引き続き関係国と連携して共有していかなければならないと思います。中国ともこうした考え方を共有するべく、働きかけを行いたい

○泉委員　しっかり日中首脳会談で私はこれを取り扱っていただくべきだと思います。 　そして、同じくＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約、こちらについても、発効について喫緊の課題だと言いました。しかしながら、実際に、アメリカ、中国、インド、今回広島に来た国もまだ批准が済んでいないという状況にあります。 　総理、アメリカ、中国、インド、またそのほかにも、当然、エジプトやパキスタン、イスラエル、イラン、そして北朝鮮などありますけれども、まずはこの広島のサミットの場に来られた主要国にも、是非これを求めていただきたいと思います。 　こうして、やはり被爆地の、そして広島の被爆者の皆様の思いをしっかり具体的行動に移していかなきゃいけないと思います。私は、その意味では、広島ビジョンというのは、残念ながら被爆者の皆様からの失望を受けてしまったというところについては、大変残念に思っているところであります。 　

○浜田国務大臣　今御指摘のあった点は、近年、我が国の周辺で、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますので、こうした中で、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していく必要があります。 　御指摘のあったイージス艦やイージスシステム搭載艦の隻数については、こうした観点から、現実的なシミュレーションを行い、導き出したものであります。 　我々とすれば、この間に、五年後、十年後ということになりますと、またそのときにおいて、予算要求もまだそのときにはできないわけでありますので、そういったことも目標として書いてあるのは事実であると思います。