予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路啓開計画は、想定される災害の発生時に迅速な道路啓開が可能となるよう、道路管理者ごとに啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項を定めておくものでございます。 　国土交通省としては、これまで首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してきたところでございます。まだ言いたいことがあるんですが、じゃ、その後に言います。

○杉尾秀哉君　その続きなんですけれども、この現場の北陸地方整備局だけ啓開計画策定されてないんですよね。これは事実ですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ですので、先ほど申し上げましたように、首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してまいりました。 　委員御指摘のとおり、北陸地方整備局におきましては対象となる災害が想定されておらず、現時点では部内での検討にとどまり、道路啓開計画の策定に至っておりませんでしたけれども、しかしながら、今回、能登半島地震におきましては、発災後直ちに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、今でも国において二十四時間体制で緊急復旧を実施しております。まさに啓開は今大きく基幹道路で八割まで達していると、このように認識しております。

○杉尾秀哉君　総務省から対応を勧告されていたんですよ。にもかかわらず、未着手だったんですよ。そうしたら、こういうことが今起きてしまったという、これが現実なんです。 　今回のいろんな問題、本当に私ここでいろいろ指摘したかったんですけれども、いろんな問題が複合要因としてこういう今の事態になっている。これをどうやって早く回復をさせて、私は、将来的に能登半島をどうやって復興させていくのか、この被災地をどういうふうにして再生していくのか、これが問われていると思うんですが。 　総理に伺いますけど、先ほどからパッケージの話されていますけど、パッケージというのは各省庁のこれ寄せ集めですよ、政策の。本当は、そのパッケージの前に、能登半島の未来をどういうふうに描くのか。特に人口の過疎地域、そして高齢化、過疎化が進んでいて大変な状況になっている。このまま行ったら本当にもう戻らないという人がたくさんこれからい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると。あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そしてその上で、なりわい、そして生活の再建に取り組まなければいけないということでパッケージを用意したいと思っておりますが、その先にこの本格的な復興復旧、これが進められなければならない。 　その際に、創造的復興というお話がありました。石川県馳知事自身が、復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ、応援をしていきたいと考えます。

○杉尾秀哉君　東日本のときは一か月後に復興会議が立ち上がっています。そのことだけを指摘しまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○理事（中西祐介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、打越さく良さんの質疑を行います。打越さく良さん。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　能登半島地震でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表します。そして、今なお不安なお気持ちでお暮らしの、今後についてどうなるのかと心配なお気持ちでいらっしゃる被災者の皆さんに一日も早く平穏な日常が取り戻されるよう、政治の場に身を置く者として私も貢献してまいりたいと、そのように決意をいたします。 　そして、私の地元新潟県内、新潟市においても、もう自治体の職員の皆様など、正月休みを返上して被災者の方々のお暮らし、お仕事を支えようと奔走されてきた、その皆様にも心から敬意を表しますとともに、いわゆる公共部門だけではなくて、様々な、小売や流通、農業、様々なお仕事を地道に支えてこられている皆様にも心から感謝を表し、そして、でもやっぱりまだお暮らしに御不安が抱えられていて、どうなることかと心配されている方々が、もうこれで大丈夫だと、もう取り残され

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。 　そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。 　阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、