予算委員会

○西村（智）委員　議長を務めておられるのであれば、ここで、昨年度の予算委員会からずっと、もっと言えば十年前から問題になっていることですから、なぜ今言えないのか。このうやむや答弁、大変な課題を先送りしてきているということについては、私は本当に問題だというふうに思います。 　最後に一つ、旧統一教会の解散命令請求について伺います。 　昨年の十月五日に、私は総理に対して、旧統一教会に対して解散命令請求を行うべきだと本会議で質問しました。 　解散命令といいましても、宗教団体として解散をさせるのではなくて、あくまでも税制優遇などを受けられる法律上の宗教法人格を剥奪するものであって、団体そのものの解体ではありません。ですから、信教の自由を阻害するものではありません。 　十月十七日に、総理は、文科大臣に対して質問権の行使をするようにと指示をしました。十一月二十二日に第一回目の質問権が行使をされてい

○岸田内閣総理大臣　まさに本日、宗教法人審議会を開催をし、六回目の報告徴収、質問権を行使するところであると承知をしております。 　解散命令請求の適否を判断するためにも、報告徴収、質問権を効果的に行使するとともに、弁護士の団体や被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、そして報告にのっとり、必要な対応を行ってまいります。 　時間がかかるのではないかというふうにおっしゃいますが、全国に多数おられる被害者については、長期間被害を受けられている場合、また御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など様々な事情があることから、その心情も配慮しながら丁寧に情報をお伺いしている、こうした作業も並行して行っているところです。 　是非、こうした作業、丁寧ながらもスピード感はしっかり持ちながら、取組を進めていきたいと思います。必要

○西村（智）委員　このまま大事な課題についてうやむやに終わらせるのかどうかということについて、私たちは、これからもきちんと、行政監視、やらせていただきたいと思います。 　終わります。

○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　通告と少し順番を変えまして、マイナンバーカードをめぐる、マイナンバーをめぐるトラブルについて質問をしたいというふうに思います。 　マイナンバーカードについては、コンビニで住民票や戸籍に関する証明書を受け取るサービスで誤った交付が相次いだり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけされていて赤の他人が情報を閲覧できるような、そういうことが生じています。また、昨日は、公金受取口座について他人の口座を過って登録した事例が報告をされています。一時的に人の口座が見れるようになっていた。デジタル社会のインフラになるべきマイナンバー制度の信頼を揺るがすゆゆしき事態が起きているということであります。 　ところが、松本大臣であったりあるいは加藤大臣は、健保組合やシステム会社に責任を押しつけるかのような無責任な発言を繰り返しています。 　そもそも当初から国民の

○岸田内閣総理大臣　まず、マイナンバーについては、我が国がデジタル社会を進める上において基盤となる重要なインフラであると認識をしております。だからこそ、こうしたスピード感を持ってデジタル社会に対応するべく、こうしたマイナンバーカードの普及をお願いしているところでありますが、委員御指摘のように、これは信頼というものがあってこそのマイナンバーカードであると思います。国民がこの信頼に対して不安を感じるような案件が指摘をされている、これはおっしゃるように重く受け止めなければなりません。 　是非、再発防止を始め、信頼回復に向けて政府一丸となって対応すべき課題であると認識をいたします。

○大西（健）委員　私が総理に聞いたのは、まさに、デジタル庁の相談ダイヤルにかけてもたらい回しにされる、あるいは、河野大臣だって、それは厚労省に聞いてくださいとか、あるいは、健保組合が入力ミスをしたんだとか、システム会社が悪いんだと、みんな責任転嫁しているんですよ。ですから、それは、さっきから言っているように、こんなことは起こらないんだと言ってきたのが起きちゃっているんですから。 　今、この国会に法律も出ていますけれども、これはやはり一回立ち止まった方がいいんじゃないですか。このまま進めていくんですか、本当に。やはり、非常に国民の皆さん、不安を覚えていますよ。 　それが何で起きているか。いろいろな問題があると思うけれども、さっき言ったように、あめとむちで、たくさんの予算を使ってポイントをつけたり、あるいは、紙の保険証はもうなくなるんだといって脅して、どんどんどんどん急がせてこういう結果に

○岸田内閣総理大臣　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をいたします。 　そこで、政府としては、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や子供の性被害防止プラン二〇二二に基づいて、子供やその保護者を含め、被害申告や相談しやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進などを進めているところでありますが、被害に遭っても声を上げにくい当事者の心情にいかに寄り添うかといった課題も指摘されており、小倉大臣を中心に、関係府省が連携して必要な対応を今講じてまいるところであります。 　そして、御質問の、法改正によって通報義務を課すなど、この御党の考えについては、今後、政党間で議論がなされるものと認識をしており

○大西（健）委員　今、総理の答弁の中でも、声を上げにくいのを上げられるような環境、あるいは発見されるようなという話がありましたけれども、もしそういう通告義務があれば、例えば事務所関係者とかが言っていたかもしれないですよね。 　ですから、私は、これは、もちろん通告義務に罰則は正直ありません。ありませんけれども、例えば、普通の虐待も、かつてはやはりなかなか発見されなかったんです。例えば隣の家で夜中にぎゃあと泣き声が聞こえるけれども、黙っていたんですよ。でも、通告義務が課せられて、やはり言わなきゃいけないということで認知件数は増えているんです。ですから、これは発見しやすくなりますから、是非協力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、かつての民主党政権は、税金を食い散らすシロアリを退治して、天下りを根絶するということを掲げていましたけれども、これは道半ばで終わりました。ところが、今、

○岸田内閣総理大臣　本件については、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われています。 　そして、私の方への報告としては、現状において、再就職等規制違反の行為が行われた疑いがあると思料すべき事実、これは確認されていない、このように聞いているところであります。 　それ以上の詳細につきましては、斉藤大臣から答弁をさせたいと思います。