予算委員会

○委員長（末松信介君）　松野官房長官、御退席いただいて結構です。

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。 　さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。 　ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。 　そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。

○音喜多駿君　明確な御答弁ありがとうございます。 　紙でメモをして後からパソコンに向かって記録し直すというのは、これは働き方改革の点でもＤＸ化の点でも余りにも無駄が多く、時代遅れの光景ですから、もう大臣レクとか総理レク等々においても堂々とデジタル機器は使ってもよいと、ペーパーレス化やろうじゃないかと、これ推奨を是非総理が音頭を取って指示していただきたいと思います。 　こうしたデジタル化を一つの柱として、この公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法として既に提出している公文書管理における包括的な改革案を改めて提案させていただきたいと思います。 　パネル資料一番を御覧ください。（資料提示） 　いわゆるモリカケ、桜、そして今回のような公文書に係る改ざんや流出のような疑惑を二度と発生させないためには、公文書等の管理において、一つ、ペーパーレスを原則とし、改ざん等を防止するための高度な情報

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取組を進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、時代に即した制度の見直し、これは絶えずしていかなければならないと思います。法律の改正、直ちに必要とは考えておりませんが、こうした課題について政府として絶えずこの検証をしていかなければならない。 　法律の御提案をいただいておりますが、内容については、必要であれば、個別の項目、それぞれの大臣から担当、答弁はさせますが、それぞれ検証する際に参考とさせていただきたいと思います。

○音喜多駿君　ありがとうございます。これ以上、今日は各論まで触れませんが、是非、これ重く事態受け止めて、前向きに検討していただきたいと思うんです。 　総務省の調査によって公文書管理のずさんさやルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは公文書管理の在り方そのものであり、これ、安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題に私は岸田総理にこそ決着を付けてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政の在り方そのものです。時間がないので少し質問飛ばして、総理にまとめて一問でお伺いします。 　一昨年の総務省接待問題のときも焦点になりましたが、我が国の放送行政は総務省の権限がこれが強過ぎます。先進国で政府機関が直接放送行政をコントロールできる仕組みを持って

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から御提案もいただきましたが、例えば、我が国においてもこの電波監理委員会というものが存在し、昭和二十七年にこの責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。 　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。 　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、かつての電子監理委員会のような独立行政委員会方式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、そして適当である、このように考えております。

○音喜多駿君　かつてはあって、廃止されたということなんですが、中立機関の設置も、これ電波オークションも、もはやＧ７で我が国だけが採用していないものであって、外形的に言論の自由が弱い国だと海外から評価されかねない構造となっています。放送行政の在り方をこれを機に全面的に見直していただきたいと思います。 　時間がなくなってしまったので、御要望だけですね。出産費用の無償化について今日やりたいと思っていました。菅義偉前首相が出産費用も保険適用にして自己負担を補助すべきだと明言されて、主要政党の中で唯一この保険適用と実質無償化掲げている日本維新の会としては背中を押される思いであって、また、今日、済みません、厚労大臣にも通告していたんですけれども、ちょっとお隣の高市大臣の答弁長くてですね、ちょっと質問行けません。申し訳ございません。また議論をさせてください。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。