予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業について、この未来に向けて皆が希望を持てる農業であるためにどうあるべきなのか、こういった議論を続けているところですが、今、特に世界規模で食料危機が指摘をされています。なおさら、食料安全保障の強化、これは我が国にとりましても、そして世界にとっても重要な課題にあると認識をしています。 　こういった認識もあり、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、この食料安全保障のための施策、これを強化しているところです。そして、今の農業生産資材の価格高騰についてもしっかり対策を講じなければいけない、対策本部において追加の対策を取りまとめたところでもあります。是非、こうした農業を取り巻く厳しい環境にしっかり思いを巡らしながら、対策しっかり進めていきたいと存じます。 　予算の中身については農林水産大臣の方からお答えさせていただ

○国務大臣（野村哲郎君）　田名部委員に申し上げておきたいんですが、確かに総額で見ましたときには昨年よりも減っておりますけれども、ただ、Ｒ二年それからＲ元年、この頃に比べますと、補正予算八千二百億今回お願いをして、しましたので、当初予算と合わせますと三兆八百億を超えているわけでありますから、私どもは農林関係予算については当初予算と補正予算を一体的に必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下でやっておりますので、減っているということは、前年よりも減っているということは、補正予算まで合わせますと大体Ｒ四年、Ｒ三年とほぼ変わっていないと。少しは減りました、減りましたけれども、Ｒ二年、Ｒ元年からしますと増えておるところでございます。何でかというと、昨年も一昨年もコロナ対策がありましたんで、この予算が相当入っています。

○田名部匡代君　いつも、大臣、補正予算があるからという御答弁いただくんですけど、必要な予算は当初予算でしっかり積んでいただきたいんです。補正予算というのはそういう、必要なものを補正予算に回すなんという、ここ最近そういうずっと予算編成になっていますけれども、しっかりと、やっぱり現場の皆さんが本気で、この国は食料安全保障のことを考えて本気でこれ乗り出したと、これは国民と共有をして、生産者のための支援じゃないですよ、結果として国民にとっての安全保障ですから、やっぱりそういうことが予算にも表れてほしいし、今までと同じ予算で同じことをやったって、それは今までと変わりない結果にしかならない。 　やっぱり、ここは皆さん、今の物価高や生産資材の高騰、エネルギーの価格の高騰含めて相当厳しくなっている。まあ、この後いろいろ対策はおありでしょうけれど、安定的に人材を育成して、そして農地を守り生産活動が維持でき

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料安全保障の重要性、これは言うまでもありません。 　その中において、種子、種の重要性について御指摘がありましたが、こうした様々な環境を踏まえて、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案、これを国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め食料・農業・農村政策の新たな展開方向について取りまとめをしたいと思います。その中で、御指摘の点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと思います。

○田名部匡代君　是非危機感を共有しながら、ここは与野党関係ないですから、本当にここで本腰入れて日本の未来に向けて食料安全保障の確立、私たちもいい提案をしていきたいというふうに思いますが、その提案を受け止めていただきながら一緒になって取り組んでいけたらいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、介護の問題に移らせていただきます。 　防衛費の問題であるとか子育て支援、つまり子供予算倍増という、これも大事ではあるんですけれども、やっぱり介護の問題、切実。これ、私自身のことも含めて本当に切実なんですね。 　もう皆さん御承知のとおりでありますけど、今後は社会に合った形で将来に向けて持続可能な制度にしていかなければならないというふうに思います。介護保険制度ができて一定程度介護の社会化というものが進んで、これは評価をしたいと思いますけれども、しかし、あれから二十

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の増加と、他方で生産年齢人口は減少は進む中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため、処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところではございますし、さらに、こうした施策をしっかりと進めることによって、第八期介護保険事業計画で介護サービスの見込み量等も推計しておりますけれども、そうした職員の確保にしっかりと努めるとともに、介護サービスが必要な方にしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと考えています。

○田名部匡代君　本当に難しい問題で、簡単には解決しない。政府も一生懸命いろいろとお取り組みいただいているというふうに思うんですね。 　ただ、やっぱりこの数字を見ると、現実的に、なかなかこれだけの人材をこれから確保してというのもそう簡単ではないのではないか。まあ全産業でどこでも人手不足ということがあるわけで、例えば地域ぐるみでの介護のこういう体制をどうやってやっぱりつくっていくのかということも本当に考えていかなければならないと思いますし、もちろん、なかなかこの施設に入れない、順番待ちをしている、こういう状況もあるので、じゃ、それらをどうやって解消していくのか、こういう問題もあると思います。 　今、介護職員、また福祉職員の賃金、これ何度も、もう総理、もう耳にたこができるぐらい私たちの党からも提案させていただいていると思うんですけど、全産業の平均と比較して八万円も賃金が安い。私たちは、もっと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護職員の方々のこの処遇改善ですが、これ委員も御案内のとおり、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善は行ってきたところですが、委員の方からこれは不十分だという御指摘もありました。 　政府としましても、今後とも、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、まずは見える化、これをしっかり行いながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めていきたいと考えております。

○田名部匡代君　毎年、介護離職者は十万人、仕事をしながら家族の介護をされるビジネスケアラーも増加。介護離職による経済損失は九・一兆円という試算が出されました。 　介護休業制度も設けられてはいるものの、取得できる日数には限りがあって、対象家族一人につき通算九十三日まで。実際にこの期間内に手続や調整を進めて介護を軌道に乗せるためには、やっぱり同時に介護の受皿も用意されていなければならないということだろうと思います。 　政府は、現行の介護休業制度からスムーズに介護に移行できるだけの受皿が十分に確保されているという認識なのか、また、介護離職、この離職につながっている原因をどのように分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、あわせて、これ、人口の年齢構造だけの変化だけではなくて、家族の形、働き方の変化に即した形で介護保険制度や介護休業制度を見直して、あわせ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずやむを得ず離職する方だけではなくて、勤務先の支援方法に問題があった方、介護保険制度の利用方法が分からなかった方、御自身や御家族の希望で離職された方、これ様々理由があると思っております。 　政府として、介護離職者を減らすために仕事と家族介護が両立できる環境の整備は大変重要と考え、先ほど申し上げた処遇改善等による介護人材確保策に加えて、介護サービスのみならずインフォーマルサービスも含めた地域の受皿を整備をしていく、さらには介護をする家族への相談機能や支援体制の強化、あるいは介護保険制度や育児・介護休業に基づく介護休業を周知徹底させていく、こうした、さらには仕事と介護を両立できる職場の環境の整備の支援、こうしたことに取り組んでまいりましたし、更にそうした努力を進めていきたいと思っております。 　御指摘が