予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えております。

○小池晃君　非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金がやっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々、様々あると思うんですが、私たちはこのゆがみ正すために、大企業の内部留保から賃上げ分を控除して、五年間二％課税して、その財源十兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給千五百円以上にと提案してまいりました。 　総理、ヨーロッパで既に時給千五百円超える水準です。日本は加重平均で九百六十一円です。抜本的に引き上げるべきではありませんか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金については引き上げるべきであると従来から申し上げています。全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、その後も引上げに向けた努力、続けてまいります。実際、本年度、三十一円の引上げ、これ過去最高であります。 　是非、今後とも、この最低賃金の引上げ、努力を続けていきたいと思っています。

○小池晃君　じゃ、答えてください。何で千円なんですか。千円、千円と言うけど、千円の根拠は何ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。 　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思います。 　それから、今、本当に先生から御指摘の点は最も重要な点だと思いまして、生産性を高めるということは要素生産性ということで、きちっとイノベーションを進めていくということのほかに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、そしてコスト上昇に見合う支払をしっかり行っていくという、そういう好循環をつくっていくこと、内部留保等がたまらないようにしっかりと企業活動、また

○小池晃君　でも、内部留保たまらないようにと言いながら、アベノミクス以来で百五十兆円も増えて五百兆円超えているわけですよ。 　今いろいろ言われたけど、何で千円なのかってはっきりしないんですよ。支払能力がとかと言うけど、これ何の根拠もない。 　ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方、明確にしているわけです。賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツは、このＥＵの指令に基づいて時給十二ユーロ、約千七百円に引き上げた。これ、ＥＵ指令を受けたものです。今後、ほかの加盟国でもＥＵ指令に沿った改定が進む見通しだといいます。 　このＥＵ指令を日本の賃金に当てはめてみると、計算してみました。二〇二一年の賃金構造基本統計の所定内給与額の中央値、これに、ここには賞与入っていないのでちょっと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵの最低賃金に対する考え方の紹介がありましたが、我が国の最低賃金制度、これは最低賃金法第一条のとおり、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定に資すること、事業の公正な競争の確保に資すること、これを目的をしています。 　このため、各地域における労働者の生計費と賃金とそして企業の賃金支払能力、この三つの要素を考慮して地域別最低賃金を決定している、これが我が国の考え方です。この三つを考慮して決定しているこの最低賃金、各地の最低賃金、この全国加重平均についてまずは先ほど千円以上を目指すと申し上げています。 　なぜ千円なのかという御質問がありましたが、まさにこの考え方に基づいて、三つの要素に基づいて地域別最低賃金を決定している。その当面の目標として千円を目指そうではないか、このように政府として申し上げ、今年度、過去最高の引

○小池晃君　こんなことやっていたら、世界からどんどん取り残されると思いますよ。 　企業の支払能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。全国四十七都道府県、全て最低賃金が違う。こんなことやっているのは世界で四か国しかないんですよ。 　私は、やっぱり全国一律で、やはり労働者の暮らしを、貧困をなくすんだという明確な目標を持って時給千五百円以上ということをやるべきだ、中小企業への手厚い支援をやってですよ。ところが、今年、来年度予算は中小企業対策費削減されているわけです。構造的な賃上げというのであれば、我々が提案している賃上げ提案に応えるべきだと申し上げたい。 　十月に迫ったインボイス、中止を求める声は大きく広がっています。今出しているのは、アニメ業界、声優業界の声です。上のグラフはアニメ業界、アニメーターの四人に一人がインボイス導入によって廃業する可能性があると回答しています

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス、政府として十月から導入をしたいと、こういうふうに思っているところでございますが、インボイスの導入につきましては、今お示しをいただいたそのグラフも含めて、様々な御心配の声があるということは私どももしっかり受け止めているところでございます。そうした業界も含めまして、インボイス制度への移行によって、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができないのではないか等の中小・小規模事業者の方々の御心配、その声があります。 　まず、このうち、免税事業者のままでいた場合の御心配につきましては、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて周知しているところです。そして、課税事業者となる場合の御心配につきましては、令和五

○小池晃君　いろいろ一生懸命説明してもらったんですけど、これでもやっていけないという声はあるんですよ、広がっているんですよ。皆さんこれ納得していないんですよ。実際には、今まで全く消費税を納めていなかった人が納めなきゃいけなくなるわけですから、幾ら軽減されたって軽減にならないんですよ。あるいは、これもう期限付なんですね。 　ちょっと具体例示します。日本のアニメは世界に誇る文化ですが、これ、アニメーター、年収三百万円以下の方が五割超えます。これ、東京の豊島区でアニメーター、四十歳独身の方の例です。売上げ三百万円の免税業者で、諸経費、税、保険料引いた手取りは百七十五万円、月額十四万六千円。これ、インボイス始まると免税のままでは取引から排除されかねませんから、これ課税業者になることを選んだとすると、これは消費税分をもらったとみなされてその分を納税しなければならなくなるわけです。この方は実際には売