予算委員会

○山本太郎君　総務省、今私が言ったような寄附など資金援助というのは合法ですか。理由を教えてください。

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　外国人等からの政治活動に関する寄附の関係でございますが、政治資金規正法第二十二条の五第一項においては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。 　これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたもの、こういうことだと承知をしております。

○山本太郎君　総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国政治におけるこの意思決定、これは当然のことながら外国の一定の勢力から影響を受けることがあってはならない、自らの運営は自らが決めなければならない、当然のことであると思います。

○山本太郎君　総理御自身はそのような献金は受けたことがないと。 　では、党としてどうですか。自民党としてどうでしょうか。御存じですか。

○委員長（末松信介君）　どなたか。党としてというのを答弁できる方は。 　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今手元に何もありませんが、そういった献金は党としても受けることはないと考えます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料の七、一九九四年十月、ニューヨーク・タイムズ記事。（資料提示）一九五八年までＣＩＡの極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。ケネディ政権で国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏、一九六〇年代初頭までには自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裏にではあったが、米国の対日外交政策の基本的要素の一つとなっていたと証言。 　自民党、火消しに走るんですね。 　資料の八、九四年十一月、産経新聞。当時の自民党総裁、アメリカ大使と極秘会談、資金援助について大使館に照会があった場合はインテリジェンスに関するものでありコメントできないという線で回答してほしいとアメリカ側のメディア対応に注文を付ける。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は間違いなく独立国であります。

○山本太郎君　そうですよね。 　じゃ、アメリカが間違った方向に行った際には、これ行動別にすることできますよね。約束できます、いかがでしょう。