予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力に今御指摘のようなものが含まれるのかということでありますが、しかし、現実の我が国の武力攻撃の三要件考えますと、他に手段が、適当な手段がない、必要最小限の実行行為、行使にとどまる、こういった点を考えますと、今現実の問題として、ミサイル攻撃に対してこの反撃をする、こういったことが想定されているのみであります。今現状においてはそういうことでありますが、いずれにせよ、この三要件、これしっかり当てはまるかどうかを考えながら、反撃能力についても行使を考えていかなければなりません。

○杉尾秀哉君　いや、考えられないと言っているけれども、否定してないんですよ。ここまで認めれば、ここは本格的な侵攻です。これは完全に亡国の安保政策ですよ。 　もう一つ、ちょっと一つだけ、トマホークについて聞きたいんですけど、昨日、四百発というのが出ていましたけれども、二千百十三億、来年度予算に計上されています。このトマホーク、何でこんなに購入するんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点でありますけれども、我々、このトマホークを反撃能力を保有するために取得するのではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。 　その上で、今回の防衛力の抜本的強化の検討に際して、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行って、トマホークを含めたスタンドオフミサイルに必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間、十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。

○杉尾秀哉君　この安倍元総理の回顧録にはトマホークについてこういうふうに書かれています。迎撃ミサイルは一発数十億だけれども、巡航ミサイルは一発二億円程度、こちらの方が効率的だと書かれている。 　こんな単純な理由なんじゃないですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろなコメントに対してお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、我々とすれば、しっかりと積み上げをした中で出した数字であるというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　元々は、これはやっぱり安倍総理のこうした考え方からきているんです。 　そして、台湾有事と南西諸島についても言及せざるを得ません。 　資料八です。 　おととし暮れに沖縄の地元紙が報じました。これ共同通信のスクープ記事なんですけれども、自衛隊と米軍が台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画を策定中と、こういうふうにあります。 　この日米共同作戦計画、これは策定終わったんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　まだ終わっておりません。

○杉尾秀哉君　まだ終わっていないということですけれども、この日米共同作戦計画、この記事によりますと、有事の初期段階で米軍が南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くと、大体南西諸島の二百か所のうちの四十か所だと、こういうふうに書かれています。 　実は、こうした台湾有事への対処は安保法制ができて初めて可能になりました。 　資料九です。 　安倍元総理、集団的自衛権の説明で、朝鮮半島有事を念頭に置いたような説明をしましたけれども、これは正しいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして計画すること、このようにされています。 　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるから、これは事柄の性質上お答えは差し控える、これが政府のこの基本的な考え方です。

○杉尾秀哉君　これもこの回想録の中に出てきます、回顧録の中に。中国の軍事的台頭に対抗するために安保関連法を整備したと、こういうふうに安倍総理、明言しているんです。 　つまり、安保法は台湾有事を念頭に置いたものだったと、こういうことなんですけれども、台湾有事でもし米中が戦火を交えれば、日本もアメリカと一緒に戦わざるを得ないんじゃないですか。どうですか。