予算委員会

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題であると申し上げています。後回しすることはあってはならないということで、最近でも、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、伴走型支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これを先行させて取り組んでいるところです。 　また、今の社会に必要な子供、子育て政策の検討に当たっては、何よりも優先されるべきは子供、子育ての当事者の声だと考え、先日も、福井県、石川県また岡山県にもお伺いをし、経済的な観点や将来のキャリアの面から結婚や子育てに対し不安を持っておられる若い世代の皆さんとお話をしてきました。 　こうした様々な不安を取り除き、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会にしなければなりません。子育て当事者の方々からいただいた声を切実な実情として受け止め、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し

○堀井委員　ありがとうございました。 　開始時期の明確な提示というのが必要なんだと思います。 　続いて、パネルを準備しておりますので、資料を御覧いただきたいと思います。 　私は今年で五十一歳、妻は四十九歳、結婚して二十六年目を迎えます。余談でありますが、銀婚式には愛する妻から悲願のかつらをプレゼントしてもらいました。私は幸いにも、妻の母体に恵まれ、子供は五人授かることができました。政治家になる前に五人授かり、当時の年収は四百五十万円のサラリーマンでありました。 　民主党政権の子ども手当提案時、赤線が引かれているところを御覧ください。私は既に五人の子供が生まれておりまして、年齢は十一歳、九歳、五歳、三歳、一歳でありましたから、当時の議論としては、これはすばらしい、是非実現してほしいと個人的には思っておりました。特に、裏づけとなる財源確保については、政府の埋蔵金、事業仕分など、注目をし

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁を求めることなく、これにて堀井君の質疑を終了いたします。

○堀井委員　是非、多子世帯の意見も聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて堀井君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いします。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　一点目は、電気代の高騰の問題、特に介護施設等での状況についてお尋ねをさせていただきます。 　先週総務省が発表いたしました本年一月の消費者物価指数、これは、対前年同月比で四・二％増という高い水準、四十一年ぶりの高水準ということでございました。ちなみに、私の地元仙台市は四・九％、非常に高い状況になっています。 　特に、中でも、十の主要費目のうち、光熱費、これが一三・〇％ですので、一般の御家庭ももちろんですけれども、特に、多くの方々が暮らしていらっしゃる介護高齢施設あるいは障害者施設、こうした施設の運営法人の皆様からは悲鳴が届いている状況でございます。 　介護施設は、特に、この新型コロナウイルスの感染拡大期間の中で、利用者の皆さん、利用控えがございましたので減収傾向に

○岸田内閣総理大臣　これまで、コロナ禍の中にあっても、介護施設や障害福祉施設の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供をされるよう、感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加え、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないなど、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきました。 　また、介護施設等を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、これは委員の方からも御指摘がありましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、各都道府県や市町村において支援を行っており、既に多くの自治体で介護施設等に対する支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討をしていただいているものと承知をしています。 　そして、その中で、政府としては、先日、二月二十四日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、総合経済

○庄子委員　地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引上げをしてでもこのことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知るそうした知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、ふだんだったら絶対言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを是非認識をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　介護の施設のことを伺いましたので、関連をして認知症対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇二五年には七百万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで、自分が望む生活を送れる可能性が広がってまいりますので、初期の段階の初動が非常に大事だということだと思います。 　我が党も推進をしてまいりました初期集中支援チームとい

○加藤国務大臣　御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。 　そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。 　しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております。お話ありました社会保障審議会介護保険部会でも、「その機能や役割、自治体の規模、人員体制等に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要がある。」と指摘をされているところでございます

○庄子委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣おっしゃっていただいた、相談しやすい体制、これは非常に重要だと思っておりますので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。 　三点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップをされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。 　一日の乗客数二千人未満の路線というのは、一九八七年当時、全体の一六％程度でございましたが、二〇二〇年にはこれが三八％に増えておりまして、非常に、鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。 　そこで、今回、閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生法の改正案、これが示されておりまして、どうしたことを行っていくかというと、自治体や事業者の要請に基づきまして、再構築協議会、これを設置をすることがで