堀井学

○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。 　本日は、参考人の皆様方、貴重な意見陳述、ありがとうございました。 　早速質問に入りたいと思いますが、時間の都合上、渡辺参考人と平澤参考人、稲垣参考人の三人に絞って質疑をさせていただきます。限られた時間ですので、質問できない方々にはお許しをいただきたいと思います。 　それでは、早速質疑をさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法が改正され、この三法案は、基本法の理念に沿って、我が国の食料安全保障を守っていく、実行していく法案となるわけでありますが、お三方のそれぞれこの三法案に対する率直な評価についてお伺いを最初にいたします。

○堀井委員　それぞれ御意見、ありがとうございました。 　次に、食料供給困難緊急事態法の兆候が見られた際、農林水産省は、特定品目三種、二割減以上となった場合を兆候と定めるようでありますが、参考人の皆様方に、兆候の目安がこれでいいものなのか。私なんかは農地面積の減少や農業従事者の減少も加えるべきだという私的な考えもありますけれども、皆様方の兆候の目安があれば教えていただきたいと思います。

○堀井委員　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。 　私はもう、現在の日本の状況ですが、既に兆候が始まっているんだと思っています。なかなか上がらない自給率、ロシア、ウクライナの情勢、中近東情勢、台湾情勢など、考慮すべき点は既に満載であります。 　世界の人口はこれから増加する、日本の人口は減少していくわけでありますけれども、法律施行後、発動すべき状況にすぐ陥っていくのではないかと。現在、六十五歳以上が七〇％。平成二十七年に百七十五万人いた農業従事者が、令和二年で百三十六万人、二二％減少し、二十年後には、昨日、大臣も御答弁ありましたけれども、三十万人になることが予測されているわけであります。こうした状況を鑑みたときには、この法律が、非常に素早く発動すべきものではないかなというふうに思っています。 　日本は、防衛予算に一年四兆円のことを決定し、子供、子育てに三兆円。今こそ、

○堀井委員　以上であります。 　ありがとうございました。終わります。

○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。 　本日は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、いわゆるＣＣＳ事業法案と、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法につきまして、質問の機会をいただきました。委員長始め理事各位の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 　近年、大規模、高頻度で起きている異常気象は、地球の温暖化による気温上昇に起因すると考えられており、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組が世界中で加速をしております。我が国としても、問題解決に向けてしっかり対応していかねばなりません。 　その意味で、二〇二四年二月十三日に両法案が閣議決定され、カーボンニュートラル実現に向けた取組を広げるために必要な法制度が整備されることを、高く評価したいと思います。

○堀井委員　ありがとうございました。 　本法案成立によって、今後、ＣＣＳ事業は官から民へ移行し、経済産業省はＣＣＳ事業の次なる地域の選定や二〇五〇年目標数値の達成に向けて事業を推進していくことになるでしょうが、その一方で、排出制限が負担となる事業者を支援する取組も同時に重要になってくると思っております。 　特に二酸化炭素を排出せざるを得ない事業者にとって、カーボンニュートラルへの挑戦は新たな設備投資や研究開発など更なるコスト増にもつながりかねず、ＣＣＳ事業推進と同時に、これらの事業者への負担軽減措置、例えば税制面で優遇措置等についても検討すべきと思われますが、この点について見解をお聞かせください。

○堀井委員　ありがとうございました。 　ＣＣＳ事業は、現在のところ、大手事業者を中心に進められることになっておりますが、先ほども申し上げたとおり、多額な費用が必要となり、研究開発支援や設備投資支援等が求められていると思料します。 　次に、将来的に本事業をオール・ジャパンで取り組むに当たり、実証実験を成功させた苫小牧の地で、大企業のみならず、中小企業も巻き込んで推進する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

○堀井委員　ありがとうございました。 　ＣＣＳの実証実験を成功した苫小牧の地をモデル地域として今おっしゃっていたハブ・アンド・クラスターを構築して、中小企業や市民の取組を先行してスタートすることも提案をしておきたいと思います。 　では、次に、いわゆる水素社会推進法案について伺います。 　低炭素水素等を国内で製造、輸入して供給する事業者や低炭素水素等をエネルギー、原材料として利用する事業者を招致するに当たり、各事業者にとってインセンティブとなり得る支援策はあるのか、この点についてお願いいたします。

○堀井委員　ありがとうございました。 　価格差支援、拠点整備支援が着実に進められるようお願いを申し上げたいと思います。 　さて、本二法案が成立すると、我が国のカーボンニュートラル社会を推進していく上で、新たなビジネスモデルを構築する事業者と新たなビジネスモデルを利用する事業者が現れることとなり、そうなると、利益を得る事業者と負担が増える事業者に分かれ、両者のバランスをどのように図るのかが問題となりますので、国は双方に対策を講じる必要があります。 　そこで、世界各国の取組についてお伺いしたいと思います。 　我が国の開発支援や負担軽減等、事業者支援として参考になり得る諸外国の取組はあるのでしょうか。また、諸外国における同事業への支援額と比較した場合、我が国の支援額は遜色のない予算措置と言えるのかについて見解を伺います。

○堀井委員　ありがとうございました。 　我が国のＧＸ予算は、他国と比較しても、規模感も、また額面も、拡充が図られていることが分かりました。 　諸外国の取組として、国内企業の特に厳しい排出規制がかかる分野や企業に対して、支援策で国内企業を保護している国もあると伺っております。破格な価格を設定しております。各種負担が増えることによって、世界との価格競争で太刀打ちできない状況になりかねないのがこの取組になると思います。他国に引けを取らない、イコールフッティングになるよう、更なる予算措置、また支援等の充実強化をお願いしたいと思います。 　では、次に、この事業を推進するに当たって、我が国が取るべきリーダーシップについて伺います。 　各国が自国企業を保護するのは当然だと言えます。ＧＸ、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をするために、多額な研究開発費を支援したり設備投資を行ったりするほか、各