予算委員会

○山岸委員　確かに総理は一貫しております。一貫して説明にならない説明をされている。だからこういうことが起きているということなんです。 　次のパネル。 　同じように、理解できない説明がもう一点ございます。先ほども少し議論がありましたけれども、裨益をする。子供、子育て政策、誰がメリットあるのということで、さっき総理は答弁の中で、防衛予算と子供の予算、分けて説明をされていました。私、この説明、大変違和感があります。 　もちろん、個別の政策を切り出せば、何歳児から何歳児までに給付をするというものは特定の方にしかメリットがありません。だけれども、それが回り回って社会全体の持続可能性につながっていくから国民全体にメリットがあるんだよ、こういう説明をしていたはずです。 　それは、でも、防衛費も同じであって、例えばアメリカから高いミサイルを買いますという政策それ自体は、アメリカの軍需産業にしか金銭

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、子供、子育て政策も、これは社会経済の持続可能性につながる大きな課題である、よって、国民全て、男性も企業も地域社会も高齢者も、そして結婚されていない方々も含めて全てに関わる課題であるということで、この問題の重要性を指摘し、取り組んでいこうということ、これは今年の通常国会の所信においても申し上げたとおりであります。 　御指摘の点については、財源についての議論の中で出てきたやり取りであります。財源ということを考えた場合に、これは、防衛費の場合は、どの地域においても、そしてどういった立場の人にとっても、国の安全が守られるということは裨益するものであると考えています。 　ただ、社会保障、個別の政策ということを考えた場合には、個別の政策によって立場や地域や年齢等によって裨益する方々は様々であるからして、財源についてはそれぞれ丁寧に財源を考えていかなけれ

○山岸委員　岸田総理の答弁は、私、これは安倍総理のときより後退していると思いますよ。二〇一九年、パネルに示していますけれども、安倍総理もこう答弁されています。社会保障、ここで社会保障には当然少子化は入っていますけれども、社会保障は国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る、こういうことを言ってきた。でも、総理は、殊更に、全員がメリットがあるわけじゃないということばかりおっしゃる。これは明らかに答弁は後退している。 　私が申し上げているのは、政治の本気度が問われるポイントだからなんです。 　私は、地元の練馬に帰ると、年配の方からいつもこう言われます。山岸さん、子供の議論大事だけれども、年金どうなの、医療大丈夫なの。多分これは与党の先生方も皆さん同じだと思います。こういうときに、私はこう答えています。もちろん年金を守っていきます、でも、そのためにこそ、子供たちが生まれ育っていく社会環境を

○岸田内閣総理大臣　全く私はおかしなことを言っているとは思っておりません。 　先ほど申し上げたように、子供、子育て政策、この全体は、社会の持続性に関わるものであり、そして今委員が御指摘になられました、いろいろな立場の方々にも様々な形で巡り巡ってこの政策の影響が及んでいく、社会全体がこうした取組の重要性をしっかり認識しなければいけない、こういったことを再三申し上げています。 　子供、子育て政策全体はそういうものだと思っておりますが、その中に含まれる個別の政策を考えた場合に、そしてその財源を考えた場合には、この政策によって丁寧にきめ細かく財源もどうあるべきなのかを議論する、こうした丁寧さが必要だということを申し上げているわけです。 　全体が、子供、子育て政策全体が社会全体にとって大事だということ、これはもう再三私も強調させていただいているところであります。

○山岸委員　総理、また今おっしゃった、社会全体が認識すべきだと。総理、以前、我々国民がとか、国民が何とかすべきだということを言って批判されたことがありましたよね。社会全体が認識を変えなきゃいけないと総理はおっしゃるんだけれども、まず総理御自身が認識を変えていただかないと。一部の方々だけに影響があるではなくて、国民の全てのためになるんだということを、総理御自身が変えていただかないと、実現ははるか遠ざかっていくということを申し上げて、残した氷河期の問題に移ってまいりたいと思っています。 　今、年配の方のことを申し上げましたけれども、少子化対策、社会全体に利益があるんだということは、これは現役世代の皆さんにも理解、理解というか、皆さんが共感いただかなければ進められないと思います。 　私、今、四十一歳ですけれども、就職氷河期というのは大体私が一番下ですね、四十歳から五十歳ぐらいまでの世代、団塊

○岸田内閣総理大臣　平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。 　そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二〇〇三年、若者自立・挑戦プランの策定、二〇〇六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二〇一九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。 　ただ、この三年余り、コロナ禍で厳しい雇用情勢にあった、こうしたことも加わり、十分な結果が出ていないことについては、政治の立場から、至らない点についてしっ

○山岸委員　延長するだけでなくて、うまくいったもの、うまくいかなかったものをしっかり検証しなければ、同じ過ちを繰り返すと思います。 　今日、時間ですからまとめてまいりますけれども、総理、結局十二回ですかね、説明、おっしゃっていました。でも、残念ながら、中身のある説明は聞けなかったと思います。 　我々立憲民主党、これからも、もっといい未来のために議論を重ねてまいります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　今日、子供関係予算、大いに議論になっておりますが、総理、倍増するという議論、先ほどからありますが、ここは令和五年度予算案を審議する場です。令和五年度予算においては、子供関係予算は、今年度の四・七兆から四・八兆に、〇・一兆円しか増えていない。一方で、防衛関係予算は五・四兆から六・八兆に増えています。バランス悪くないですか。その次の年度以降頑張りますというのも、それは頑張っていただければいいけれども、この令和五年度予算案に関しては、余りにアンバランス。防衛費を増やすことも必要だと思いますよ。でも、防衛費一・四兆円増やせるんだったら、例えば〇・七兆円ずつ増やすとか、そういうバランスを考えなかったんですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　防衛予算については、昨年末、三文書の閣議決定等を受けて、これから五年間かけての増強の道筋について、政府・与党の考え方を示し、そして予算についても盛り込ませていただいた、こういったことであります。 　子供、子育て予算については、先ほど来申し上げているように、今年の六月の骨太の方針に向けてこうした取組を具体化していく、こういったことを申し上げています。 　その上で、今年は四月からこども家庭庁がスタートいたします。この六月の骨太の方針に先立って、具体的な出産育児一時金の増額ですとか、さらには、伴走型の支援と経済的な支援を組み合わせたパッケージですとか、こういった取組を先行して予算に盛り込んだ、こうしたことであります。 　是非、六月の骨太の方針でしっかり大きな枠組みを確定した上で、予算についてもしっかりと増強していきたいと考えています。