予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　主食用米の需要が減少する中で、麦、大豆等への転換を図るだけではなく、委員御指摘のように、米粉用米の活用、さらには米の輸出、こうした新たな米需要を開拓していくこと、これも食料安全保障の観点から重要であると認識をいたします。 　今回の経済対策の中においても、この米粉、それから米粉製品、この製造能力を強化していく、そして米を含む農林水産物・食品の輸出促進の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えています。その上で、速やかに実行をしていきたいと考えます。

○舟山康江君　是非、消費が減ったからほかのもの、ではなくて、米の消費をどう拡大していくのか、その観点からしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 　続きまして、ちょっと一問飛ばしまして、再審法についてお聞きしたいと思います。 　誤った有罪判決による冤罪被害者の救済のために規定された再審法。袴田事件の再審が先週始まりました。これは、逮捕、勾留、そして死刑確定から何年たったんでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの件について、被告人が逮捕されてから再審開始決定が確定するまでの期間は、約五十六年と七か月であったと承知しております。

○舟山康江君　パネルを用意いたしました。 　事件発生、逮捕が一九六六年、実はこれ私の生まれた年なんですけれども、これだけ長きにわたって再審が決定されなかった。ずっと死刑、まさに死刑の恐怖におびえてきたということ、これは私は看過できない人権問題だと考えております。 　冤罪、なぜ起きるんでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、具体的事案によって無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、一概にこの理由だということを確定することは難しいのでありますが、しかし、従来から一般論として二つ指摘されていることがございます。 　一つは、客観証拠の吟味が不十分であったことが一つ。もう一つは、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったということが過去の無罪事例などにおいて指摘をされてきております。 　検察当局においては、こうした指摘も踏まえ、客観証拠の収集、分析、十分な聴取と任意性、信用性の検討、消極証拠の検討などの基本に忠実な捜査、公判の適正な執行に努めているところでございます。

○舟山康江君　何か冤罪というと、昔、自白を強要されたと、何か昔の話のように感じますけれども、実は今でも誤審って結構あるんですよね。密室での取調べ、それから自白をしなければ釈放しないとかそういったことで自白を強要される、人質司法とも言われていますけれども、こういった捜査の在り方も改めて私、見直さなければいけないと思いますけれども、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（小泉龍司君）　今申し上げましたその冤罪が発生する二つの理由、それ以外にもあるわけでございますけれども、そういうものにしっかりと着目をして、今申し上げたように、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行、ここに原点を置いてしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

○舟山康江君　逮捕された後、認めなければ長期間勾留という、こういう仕組みも私かなりこの冤罪の温床になっているんじゃないかと思います。 　そういう中で再審制度があるわけですけれども、再審制度とは何か、その目的は何か、端的にお答えください。

○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手段でございます。

○舟山康江君　その当事者の利益ですね、当事者の利益のために、やはりそういった間違った判決はあり得るという前提の中でこの制度がございます。 　さて、これまで死刑確定後に再審で無罪になった事例は幾つありますか。また、それまでどのぐらい掛かっているでしょうか。