予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました大枠、倍増に向けての大枠を示す、これは骨太の方針であります。今年の予算において倍増ということを申し上げているわけではありません。これは従来から申し上げているとおりでありますし、そして基本的な考え方、これは何度もこの予算委員会で申し上げてきました。 　今、こども政策担当大臣の下で政策を整理をし、たたき台を作って、六月に向けて政策を整理をする、そして、その必要な予算について、社会保障との関係ですとか、あるいは国と地方の関係ですとか、様々な観点から、社会全体でそれをどう支えるか、これをしっかり整理した上で倍増の枠組みを示す、こうした考え方、何度となく予算委員会で申し上げてきたとおりであります。その方針を今進めたいということを申し上げている次第です。

○泉委員　本当に倍増ありき、中身はないけれども倍増ありきというのはよく分かったし、そうやって予算の組み方をしようとする。これは恐らく、防衛費も多分にそういうところがあったんじゃないかと思いますよ、無理やり一生懸命その後メニューを作りましたけれども。本当に今、予算の規律というものが失われていると感じますし、改めて、総理が、よくソフトだ、誠実だと言われはしますが、頑固な方だなと。私は、本当に頑固な方だなと思いますね。国会の答弁ぐらい、間違えたものぐらい修正すればいいのにと、そのことはお伝えしたいと思います。 　さて、安全保障の問題に移りたいと思います。 　まず、トマホークの購入ということで、私、この間、懸念をしているというか、大変ある意味残念に思うのは、国会の中でも議論をしようと思ったときに、それが防衛費におけるいわゆる秘密に当たる、省秘とか特定秘密とか様々ありますが、それに当たるものは、

○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭御指摘があったトマホークに関する米国国防省の公表ですが、これについては、こうした指摘がありますが、我が国において、装備品の性能等について、例えば、レーダーの探知距離、それからミサイルや弾薬の数量、こうしたことについて公表すれば、自衛隊の探知能力、継戦能力が明らかになる、そして自衛隊への対処要領の検討が容易となる、こういったことから、従来から明らかにしていない。 　他方で、戦闘機の航続距離、最大速度、輸送機の最大離陸重量、戦車の最高速度、艦艇の排水量あるいは速力、これらについては、具体的な防衛能力を明らかにすることとならない範囲で明らかにしている。これは物によって使い分けているというのが現状です。 　御指摘のトマホークの数量につきましては、こうした現状の中で大変関心の高い御指摘でありますので、トマホークの数量等について改めて政府で検討したいと思います。

○泉委員　是非検討していただきたいと思います。これは小銃の弾数じゃないですからね。是非こういったことを明らかにする。できるところは議論ができるような状況にしていくというのは大事だと思います。 　総理、なぜ私がこういうことを言っているかというと、これまで、自衛のための必要最小限の実力ということがよく国会の中で議論になりますね。そのときに、内閣法制局の長官は必ずこういう答弁をするんです。自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度については、毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかない。まさに、この予算等の審議を通じて国会で判断するしかないんですよ、一つ一つの、ある意味、兵器の妥当性というものは。 　じゃ、そのときに、この文章を、総理、どっちの観点で読むかなんです。毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかない。これは、政府の出

○根本委員長　理事会で協議します。

○泉委員　例えば、ドイツなどでは、議会が設置をするシンクタンクがありまして、ＳＷＰという、国家安全保障研究所、こういうところが政府の防衛予算を検証する、そういう取組もあります。あるいは、オランダなんかは、二千五百万ユーロ、三十六億円以上の物件、案件については議会の個別の承認を必要とする。こういう様々な各国の、安全保障の機密ではあるんだけれども、いわゆるシビリアンコントロール、民主的統制、これをちゃんと行おう、国民に対する説明責任を持とう、こういう考え方で、実はやはり議会も取組をしているんですね。 　是非、総理には改めてこれをお願いしたいと思いますが、一点だけちょっと質問したいことがあります。 　今の段階では二千百十三億円という数字だけであって、何発買うとは言わないという現状でありますが、改めてです。このトマホーク、先ほどの国防総省の資料でもそうなんですが、年度によって単価がどんどん変わ

○岸田内閣総理大臣　予算については、当然ながら、国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいています。そして、具体的には、具体的な契約を結ぶ際に、そのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思います。そして、それとの比較において適切に政府として対応していく、こうしたことになると認識をいたします。

○泉委員　ちょっと、全く今分からないですね。弾数を減らすといったら、これはこれで防衛に穴が空く、政府の想定している防衛に穴が空く話ですから、それはそれでいかがかと思いますから、もう少し明言をされるのかなと思ったわけですが。 　これはやはり単価が増える、為替にも随分よりますからね、総理。ですから、基本的には、政府が想定している弾数をそろえるんじゃないんですか。当然じゃないですか、それが。それは明言できないといったら、それこそ何を諮っているんですかという話じゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、状況によって、単価が上がる場合、下がる場合、当然考えられます。契約の時点でその数字は決まってきます。下がった場合、これは予算の範囲内ということになるんだと思います。上がった場合にどうするか、これは、政府として適切に判断をし、どのようにそれを賄うのか考えていく、一般論としてはそういうことになると考えます。

○泉委員　今ほども、実は後ろの石破委員もお話をされていたんですが、秘密会の開催ですね。これもやはり、国会だけで秘密会といっても、政府の方もいろいろ対応しなければいけないと思いますから、政府そして国会双方で、必要なものはより突っ込んだ話をするということであれば秘密会の開催ということも、これまで言われてきましたが、なかなか実は開かれておりません、是非そういったことも検討していただきたいなと思います。実質的に、やはり民主的統制のためにこの国会が果たす役割というのは大きいわけですし、それを大きくしなければいけないと私は考えます。 　さて、次に、存立危機事態について確認をしたいと思います。 　国際司法裁判所は、一九八六年のニカラグア裁判というものの中で、集団的自衛権の行使のためには、まず、武力攻撃を受けたその国が攻撃を受けた旨を表明するということ、そして、当然ながら、要請をする、第三国に対して援