予算委員会

○吉田（は）委員　はい。 　一体誰がというところを調査していただきたいということを申し上げて、済みません、時間になりましたので、午後の議論につなげさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　午前に引き続き、岸田総理、どうぞよろしくお願いします。立憲民主党の吉田はるみです。 　総理、本年五月七日に、旧統一教会が韓国で合同結婚式を行うそうです。このコロナ禍を経て、かなり大規模になり、そして、その結婚式には韓国の方に現金を持っていくというようなことも聞いています。 　ただ、そこには、先日、私たちも合同ヒアリングをしたんですが、新たな被害が発生しないか、それを私たちは心配をしております。私自身は、信教の自由は最も守られるべき権利の一つと考えます。しかしながら、他者を不幸にすること、これはあってはなりません。 　そこで、二〇〇四年にはこの判決が出ていること、総理、御存じでしょうか。旧統一教会の合同結婚式への参加の強要は違法とする最高裁の判決が出てきております。もちろんこれは、この五月七日、韓国で開催予定の旧統一教会の合同結婚式にも、もちろん強要ということがあって

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、過去の合同結婚式については、二〇〇二年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却され、二〇〇四年二月に当該判決が確定したものと承知をしております。 　御指摘の今年五月七日に開催予定とされます旧統一教会の合同結婚式については、詳細は承知をしておらず、コメントはいたしかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には違法になり得ると認識をいたします。

○吉田（は）委員　そういうようなことが起きてからでは遅いと思います。 　私のところにもいろいろな声が届いているんですけれども、その中で、皆様の配付資料八になります、「韓国に渡った女性信者たち」ということで、「教団が決めた結婚　今も七千人」「農村で厳しい生活　夫から暴力　帰国費用なく」、このように、大変苦しんでいる女性の方々が多いのも現状でございます。 　総理、去年の臨時国会で新法が成立しまして、高額悪質献金、違法だということになっています。こういうような現状を聞いて、この五月七日の旧統一教会の合同結婚式、どのように感じられますか。短く一言でお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　五月七日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした、参加の強要、これがあった場合には違法になり得る、このように認識をしております。

○吉田（は）委員　本当に、あってはいけない、その前に対応をするのが私は政治の責任だと思っています。 　そこで、改めて解散請求に関してお伺いしたいんですけれども、解散請求というと、その宗教を壊してしまうような、何かそんな印象を持たれる方もいると思うんですが、この解散請求というのは、ごめんなさい、解散命令というのは、宗教法人としての法人格がなくなるということで、これは文化庁にも確認しました、宗教活動は続けられるそうです。そして、宗教法人のメリットの一つは税制優遇、また、収支報告書には監査も必要ないということで、一般の企業の人からしてみたら、ええっ、監査必要ないんですか、じゃ、何書いてもいいのかななんていうふうに思ってしまうようなメリットがあるわけです。 　ただ、総理、この状況で、物価高、本当に国民生活が苦しい中、防衛費の予算、ここの倍増のところには、増税するかもしれない、こんな逼迫している

○岸田内閣総理大臣　宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また、税法上の公益法人として税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうした法人についてどのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応しなければなりません。 　宗教法人法八十一条に基づいて、文部科学大臣の下、法律が適切に適用され、対応していくことが重要であると認識をいたします。

○吉田（は）委員　まさに法に基づいてというところでは、届出のない養子縁組、このことに関して、本まで出ています。これは組織的にやっていないなんという言い逃れができるんでしょうか。質問権も、結局、出てきたこと、全くこの国会には示されません。私たち、知る由もない。そしてまた、出てくるものは、一体それが本当なのか、不都合なものは出さなくていいんじゃないか、こういう疑惑まで持たれているわけです。これが丁寧な説明責任を果たしているとは、私は、申し訳ないですけれども、思えません。 　そこで、もう一つ、すっきりしないなということが、総理、ございます。旧統一教会及び関連団体との一切の関係を持たない方針について、これは自民党の皆さんもよく御存じだと思いますが、ガバナンスコードが改定されました。ただ、二〇二三年の一月二十二日、東京新聞の報道によりますと、自民党の十二県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確