予算委員会

それを会議体というかどうかは別として、議論の場は必要だということは認識を一にするものでございます。 　これは、国民皆保険という、保険証一枚で全国どこでも医療にアクセスできるというのは、ある意味、夢のような仕組みでありますが、そうであるがゆえに、これを持続可能なものにするというのは実に大変なことだと思っておるところでございます。 　そこで、国民がひとしく医療にアクセスできるという、これは一種の権利と言ってもいいのかもしれません、これを維持しながらも、医療の質を落とさないということをどうするか、そして負担をどれだけ低廉にしていくかということです。 　そこにおいて、民間保険の果たす役割というのはとても大事ですが、それが商品として成り立つものなのかどうなのかというのは、保険料をどうするか、あるいは給付金をどうするかで相当にいろいろな商品のタイプがあるんだろうと思っています。 　資本主義社会

今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。 　その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。 　次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。 　医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この

改めて指示をしなくてもよく分かっている人たちでございますが、御指摘でもございますので、政調会長を通じまして、本当に、維新の皆様方の思いに正面から、ぶつかるというのかな、応えるという言い方が正しいかどうか分かりませんが、共に、このすばらしい医療制度をどうやって持続可能なものにするかという点について、党利党略抜きに議論するように心がけてまいりたいと思っております。 　そこは、スイッチＯＴＣにしても、これはそうだよねという方は多いんですが、実際の現場をイメージしてみたときに何が起こるだろうかということ。そこにおいて、薬剤師の方々が果たす役割とはどのようなものなのだろうか。医師と薬剤師の関係、いろいろな場面を頭に描いてみたときに、なかなか、一番いい解というのは見つからないのかもしれません。 　ただ、見つからないからといって先送りしていい話ではございませんので、本当に充実した議論ができますように

私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。 　次に、年金について伺います。 　昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。 　先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。 　これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう

統計を間違えると国が滅びますので。そういう例はございます。統計というのは、結局、語源をたどれば政治ということに行き着きますので、そういうことだろうと思っております。この数字が正確でなければなりませんし、統計に携わる人たちの数というものは、やはりちゃんと確保していかねばならないものだと考えております。 　やはり、そういうときに希望的な観測を持ってというか、願望を込めてというか、そういうことをやってもやがて必ずばれますので、そのようなことをしてはいかぬということは当然のことですし、私どもとしてそのようなことをしてきたとは考えておりませんが、御指摘を踏まえて、御懸念を抱かれることがないように努めてまいりたいと思っております。 　人口の前提につきましては、出生率のように、全然前提を下回っちゃいましたみたいなこともございます。他方で、外国人の入国超過数のように、全然上回っちゃいましたというものも

阿部君、間もなく時間ですから、まとめてください。

統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。 　これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

これにて阿部君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。 　二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。 　そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。 　そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。 　そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹

全く同じ認識でございます。