予算委員会

今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足下で高騰する中、今週に入り、一バレル百二十ドルに迫るような局面もあったところでございます。 　その上で、原油価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について予断を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、三月九日だったと思いますが、既に、原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いていると御答弁をされたところであります。 　経済産業省としても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと考えております。

今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。石油ももちろん、ガソリンももちろんです。電気もガス代も、補助の部分でも、大変、今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないか、こう思っています。やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。

まず、委員が御指摘の、原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけれども、原油について言えば、もう御案内のとおり、備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体三月の二十日頃だと思います。ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいただきたいのと、加えて、電気・ガス料金については、これは二―四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識であります。 　なので、いろいろな御指摘はございますが、私どもは、きちっと必要なときに万全の対応が取れるように準備をいたしますし、たった今政策が出てこないからそれはもう国民生活が打撃を受けるんだ

備蓄は、確かに二百五十日以上あると思います。しかし、備蓄に手をつけるようになると、そのときはもう石油はどんどん上がっているときです。やはり、その前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。是非、国民生活に影響がある物価高騰対策は、国民民主党は積極的に案を出していきますので、検討していただきたい、こういうふうに思っております。 　さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも茂木外務大臣にお聞きいたしました。やはり一番は生命を守るということの中で、非常に速いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。 　しかしながら、まだ当然、中東に残っている方もいます。それとまた、チャーター機がなかなか少ない状況なのか、残された人もいると聞いております。その辺、やはり邦人保護が最も大事な仕事だと思っておりますが、外務省としてどのように取り組んでおられるでしょうか。

村岡先生から、以前、村岡兼造運輸大臣時代、秘書官を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護、これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事である、こんなふうに考えております。 　今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず八日の日に、オマーンの首都マスカット、これは空港は開いておりますので、政府チャーター機が、また十日には、サウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから、既に三百八十八名の方が帰国をされております。 　さらには、今日の午後にも、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイから、これも一部開いておりますので、それぞれ出発している二便の政府チャーター

是非、邦人保護が一番大事だと思っています。 　この前、運輸大臣秘書官のときの話をしましたけれども、官房長官秘書官だったときにインドネシアで、これは戦争じゃありませんが、内乱といいますか、国内の不安定さがあって、一万人以上インドネシアに日本人がおりました。その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから警察やまた医師がいたり、そういう用意も是非していただきたい、こう思っているんです。 　というのは、このまま平穏無事に、トランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただきたい、こう思っております。ない方がいいんですけれども、そういう部分でのシミュレーションもしっかりしておられるか、大臣からもう一度お聞きしたいと思います。

危機管理の要諦は最悪の状況を想定するということであると思っておりまして、今、何が最悪かというのは確たることを申し上げるのは難しいんですが、いろいろな状況に対応できるように様々な準備を整えているところであります。

是非、万全の体制で備えていただきたいと思います。 　また、拘束されている二名の方と連絡は取れているということは依然変わっていなく、しっかりと安全を確保されているということでよろしいでしょうか。

拘束されている二名の方については、二十八日以降も連絡が取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。 　そして、早期の解放に向けまして、おとといもイランのアラグチ外務大臣の方に、この点、強く申入れも行っているところであります。御本人、それから御家族を始め関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に変わります。 　先ほど、委員の中で洋上風力のお話がありました。前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で、秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。それで、再公募というのが今年あるように聞いています。 　その中で、デンマークの民間会社が非常に意欲を示して、副大臣とですか、協定を結んだと。秋田県の担当者も秋田市の副市長もそこに立ち会ったということですけれども、これは、洋上風力、日本の中で、経済産業省としても、この会社と一緒に進めていくという方向性でしょうか。