予算委員会

これにて斉木君の質疑は終了いたしました。 　次に、石井智恵さん。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。よろしくお願いいたします。 　私は、昨年の衆議院議員選挙に初当選をし、その後すぐに政治倫理審査会の幹事として出席をし、そして自民党派閥のパーティー券の不記載問題で十五名の方の全員の弁明をお聞きし、そして質問もさせていただきました。政倫審では全く実態解明には至りませんでした。十五名の弁明を聞いて疑問に思ったこともございました。それらを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、一番問題にしなければならないのは、ノルマを超えて販売をし派閥から寄附をされたものを、収支報告書に記載をしなかったということであります。これは違法な行為であり、そして実態解明を行っていかなければなりません。 　この理由については、派閥から誰に幾ら寄附をしたのか、その数字を明らかにすると困るから不記載にしたということでありました。それが判明したのは、柴山議員の

御質問ありがとうございます。 　私自身は、二〇二三年の十一月まで、事務所で不記載があったということは承知しておりませんでした。派閥においても承知していませんでした。二〇二二年の四月に、安倍会長から今後現金による還付は不透明だからやめるという話があったときも、そのときも、それが不記載ということについては全く認識をしておりませんでした。 　ただ、私自身が政倫審に昨年の三月ですね、出たときに、自民党の議員からも、それから立憲民主党の議員からも、二〇〇五年に、共同通信や、あるいは、塩谷さんが政倫審で出られたときに、地元の静岡新聞で、二〇〇五年に、当時、清和研の不記載が記事として出ているということが質問されましたし、そのときに私自身も、二〇〇五年から清和研においてそういう不記載問題があるということを承知したところでございます。 　いつから始まったのかということは、それ以前、どれぐらい前から始ま

これはやはり、過去に遡って原因追求をしていかないといけないと思っております。そのために、森元総理について御質問をしたいと思います。 　下村参考人は、二〇二四年の五月二十八日放送の日本テレビの「深層ＮＥＷＳ」に出演された際に、森元総理の関与についても徹底的に明らかにされるべきだというふうなことを発言をされておられます。下村参考人御自身のホームページでも、その発言の内容を要約を載せられております。 　森元総理には岸田前総理が電話での聞き取り調査を実施して、関与がなかったというふうに言われておりましたけれども、多くの国民はそれに納得できなかったというふうに思っております。 　今年の一月三十日、元清和研の松本事務局長の予算委員会での参考人質疑が行われておりました。その中で、松本事務局長は、このキックバックの不記載の違法性については幹部に進言をしたというふうに言われております。時期は安倍元総理

御質問ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、二〇〇五年に静岡新聞やあるいは共同通信でそのようなことが報道されたということを、私も、政倫審、委員会等でお聞きをしました。私自身がいつから清和研でそのようなことが行われていたのかどうかというのは承知をしておりません。 　そういう意味で、岸田総理、当時の総理が、森会長にも電話でお話をお聞きしたということでありますし、今後については、これは国会で是非お決めになることだというふうに思いますが。 　ただ、清和研の会長代理をしていた一人として、やはり誠実に、いつ、どこから、誰かから始まったということについては、我々もより真相究明をしなければ、国民の皆さんから御覧になって、ごまかしているとか、あるいはいいかげんにしているということになると思いますので、誠実に対応していくことが必要だというふうに思います。

石井さん、間もなく時間ですから、まとめてください。

やはり、森元総理には参考人質疑に出席していただくことが実態解明につながっていくというふうに思っております。 　政倫審に今まで出席された方も、恐らく、お世話になった方や政治家として大先輩の方に何か問題があっても、やはり自分からは何も言えない、何か言えば組織から排除される、そういった風土が蔓延していたのではないかというふうに思います。そもそも違法性のあることを大丈夫だと言って指示をした方がいるということで、罪に問われないといけないというふうに思っております。 　やはり、この政党のガバナンス、しっかりと行っていかないといけないと思いますし、その点においても、是非今後も、下村参考人には、実態解明については今後も御協力をいただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて石井さんの質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日は、委員長の御配慮の下、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さらには、下村参考人には、この参考人聴取に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げながら、様々質問をさせていただきたいと思います。私も、昨年の三月に下村さんに質問等をさせていただきました。またこの機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　早速お伺いをします。 　ちょっと順番を入れ替えますが、最初に、二〇二四年一月三十一日の下村参考人の記者会見内容に関連して、特に、収支報告書で合法的な形で出すとの発言をされておりますが、この件について確認をさせていただきます。 　下村参考人は、二〇二四年一月三十一日の記者会見で、八月五日の幹部協議の場で出された還付廃止の代替案として、還付については、個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的

御指摘のとおりであります。 　政倫審のときにも質問していただきまして、二回目ということで、ありがとうございます。 　御指摘のように、一月の三十一日、記者会見をしたとき、八月五日については、これまでも述べたとおり、還付の再開はしないということの中で、それに代わる代替案として、ノルマ以上の売上げがあった方に対して何らかの資金協力ということで、その後、個人がパーティーをするときに、そのパー券を派閥が買うということでできるのではないかと。ただ、百五十万以上の、実際は、ノルマ以上の売上げをされた方も結構いらっしゃいました。だから、全額それをパー券で、個人のパー券で買うということではなくて、合法的ということで、つまり、百五十万までだったら、派閥としてそのパー券を買うことができるという意味で申し上げたということでございます。