予算委員会

いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして状況が変わったんだから再交渉しろとか一部報道とかで出ているのは承知をしていますが、基本的に日米合意は、両国がウィン・ウィンの関係になるように両国の国益をぎりぎりのところで最大限調整をし切ったものであって、現に我が国は、あの合意があるから、毎年米から課される関税が二兆円超少なくなっているということがあります。 　そういう中ですから、やはりあの合意を大事にしていくことが大事で、特に相互関税が、法的根拠について最高裁判決が出ましたけれども、自動車関税を課す根拠、二百三十二条だったかと思いますが、これは何にも揺らいでおりませんので、あの関税を元に戻されるだけで、我が国の大手の自動車産業二社、三社は年間利益が吹き飛ぶというような状態に戻ります。 　ということがあるので、やはりあの関税合意を大事にすることは非常に大事であり、あわせて、投資

戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 　資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということがあり、そしてＪＢＩＣも融資をしていくということの全体の仕組みということでございます。これが合計で五千五百億ドルというかなり大きな投資をしていくということで、これは確かに様々議論があるのは承知をしておるんです。 　しかし、昨年、関税という

日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和八年度予算案として、ＮＥＸＩについては、財務基盤を強化し、保険金支払いに万全を期すため、一兆七千八百億円の交付国債、それから、政府保証について二兆六千七百五十億円ということで措置をしております。今、その予算案をお願いをしております。 　それから、ＪＢＩＣについては、財政投融資計画において、財務基盤強化として五百億円、出融資の原資として財政融資三兆六千七十七億円と政府保証三兆五千二百五十億円を措置しております。 　また、予算措置とは異なりますが、原則、ＪＢＩＣによる融資額の半分を限度として、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしております。 　このように万全の財政措置を講じて、日米間の合意の着実な履行に努めてまいります。

あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。 　そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。ですので、このプロジェクトの選定であるとか投資の判断をしっかりとしていくということも併せて非常に重要になろうかというふうに思っております。 　第一弾のプロジェクトというのが既に三つ発表されているわけでありまして、最終的には大統領に推薦をしていくというプロセスでありますの

まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。 　それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、

大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。 　具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性であるとか、このプロジェクトの選定の中でそういう損が出ないようにというか赤字が出ないようにしっかりと選んでいくという、まさにそのプロセスがしっかりとできているか、できていないかということが非常に大事だというふうに思っております。 　予算

まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のＥＵや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。 　その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして、本当にざっくばらんにかなりいろいろな細かいことも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの職員も中に入れて、本当にプロの目でも見てもらって議論を深めているところであります。 　その上で、第一陣プロジェクトについては、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、今まさに委員の御指摘があった収支相償、償還確

ありがとうございます。 　ちょっと最後に、済みません、茂木大臣、イランからの、あるいは中東からの邦人退避、週末も取り組んでいただいたと聞いております。本当にありがとうございます。しかし、退避の希望者自体はまだいるというふうにも聞いておりますので、最後、時間もちょっと迫ってまいりましたので、この退避の現状と、今後も是非しっかりと取り組んでいただくということも含めて御答弁いただけますでしょうか。

政府としては、事態発生以降、退避を含めて邦人の保護に万全の体制で臨んでおります。 　現地の空港が大半封鎖をしているという中で、開いているのがサウジのリヤド、それから、オマーンのマスカットということでありまして、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールに滞在する邦人のうち、希望される方々につきまして、リヤドそしてオマーンへの陸路での輸送を行っておりまして、第一陣は両方とも完了いたしましたし、まず、昨日、マスカットからチャーター機によります東京まで百七名の方々の輸送も完了したところであります。そして、もうリヤドの方にはクウェート、バーレーン、カタールの退避を希望する方は着いておりますので、早ければ今日にもリヤドからチャーター機によります東京までの輸送を実施をするところであります。 　今、ドバイの空港は少し開き出して、エミレーツとかは動いていて、自分で出られるという方もいますので、

あわせまして、かなり中東は人流、物流のハブでございますので、いろいろなところへの影響も懸念をされるところでございます。こうしたことも、ちょっと今後また議論もしていかないといけないというふうに思いますけれども。 　今回、在留の邦人については大使館等を通じていろいろな広報もしていただいたというふうに思っておりますけれども、やはり、トランジットの方も含めて旅行客等、これはたびレジの登録者という、情報提供がありましたけれども、なかなかアクセスが難しいかというふうにも思っております。エアラインですとか旅行会社ですとか、プッシュ型の情報提供も含めて、こうした様々な情報提供というのをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、これも併せて答弁を簡潔にいただければと思います。