予算委員会

時間がないようですから簡潔にお話ししたいと思うんですが、こういったたびレジ等々の登録者に対するプッシュ型の情報提供と併せまして、危険情報の引上げであったりとか、また、在留届の未提出者及びたびレジ未登録者に対しても、外務省のホームページであったりとかＳＮＳにも掲載しまして、広く周知に努めているところでありまして、在外の公館も本当にフル稼働で今やっているところでありまして、安全に関わる情報、また現地の方々のニーズも踏まえて、しっかりした対応をやっていきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて中野君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本香苗さん。

中道の山本香苗でございます。 　今回のイランの情勢の緊迫化を受けまして、つい先ほど、ニューヨーク原油先物市場で一バレル百十一ドルと、百ドルを突破をいたしました。また、今朝の日経では、東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ四月にも上がるということが報じられております。 　元々物価高の中で編成された令和八年度の予算案でございますけれども、こうした状況を踏まえますと、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ません。国民の間でも更なる物価上昇への不安が広がっております。 　こうした不安に対応するためにも、是非とも、高市総理御出席の下、物価高対策の集中審議を速やかに実施をしていただくことを強く求めたいと思います。坂本委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。

理事会で協議をいたします。

それでは、高校生等奨学給付金についてお伺いしたいと思います。 　骨太の方針二〇二五におきまして、物価上昇が継続していることを踏まえて、予算や税制、そうしたものを見直す方針というものが示されておりましたが、なぜ、この奨学給付金は増額されなかったんでしょうか。

お答え申し上げます。 　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援でございますけれども、支援金制度の創設後も低所得者世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことなどから、高等学校等就学支援金に所得制限を導入しまして捻出した財源を基に、平成二十六年度に創設した授業料以外の支援でございます。 　その際、給付額につきましては、限られた財源の下、非課税世帯第一子の給付額を第二子以降の給付額より低い額に設定をすることといたしましたため、平成二十七年度以降の予算編成過程では、第一子と第二子以降の給付額を同額にすることを目指しまして、毎年度、財源を確保しながら増額を図ってまいりました。令和七年二月の三党合意を踏まえまして、令和七年度分につきましては、国会の予算修正によりまして給付額が同額になりました。 　令和八年度の予算編成過程におきましては、高等学

要は、三党合意に入っていなかったからということなんです。私は、これを聞いて本当に心の底から悲しくなりました。といいますのも、今回の高校無償化法案が成立しても、経済的に一番一番しんどい御家庭のところは何ら支援が変わらないんです。物価高で制服代が上がっています。入学金や授業料、教科書や参考書の負担も重くて、そもそも奨学給付金だけで高校入学時に必要な費用が賄い切れておりません。 　子供の貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが昨年十月に行った住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査では、四割を超える御家庭が親族や知人などから借金をして用意をしている実態が浮き彫りになりました。こうした厳しい実態があるにもかかわらず、今回増額されなかったんです。速やかに増額をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校などに進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援である高等学校等就学支援金と併せまして、授業料以外の支援であります高校生等奨学給付金の拡充も重要であります。 　先ほど局長の方から答弁がありましたけれども、今回、三党合意を踏まえまして、中所得層までの範囲の拡大と国の負担割合の引上げというものを行わせていただいたところであります。 　我々といたしましては、家庭の経済状況にかかわらずということでもありますし、本制度の目的というものは、高等学校等の授業料以外の教育費に充てるために高校生等奨学給付金を支給することで家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するとさせていただいているところでありまして、今回はこういう形でお願いをさせていただいているところでもありますけれども、もちろん、社会の状況の変化というものを見極め

様々なところと協議してということでございますが、財務大臣、一番の協議先が財務大臣だと思います。是非とも増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。