予算委員会

委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。 　現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。

本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。 　この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三％、それに続きまして、四月が二九・六％となっております。 　奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給といいながら、七月なんです、支給が。全く間に合いません。是非とも、三月とか四月とか、早く支給していただけるように、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今委員が御指摘をされましたように、高校入学に際しまして、制服代や教科書、教材費など、準備費用が大きな家計負担になっていることは承知をしております。 　今御紹介をいただきましたように、それに対応するために、本制度、改正をいたしまして、奨学給付金においては、令和二年度に、新入生に対して給付金の一部を前倒しで支給できる仕組みを導入をさせていただきました。 　文部科学省としては、これまでも、事務担当者向けの会議で、都道府県に対して前倒し給付の取組を促進してまいりましたが、今回の高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の拡充と併せまして改めて周知を図るとともに、実施できていない支給権者の状況や意見も聞いた上で、具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。 　今、ガバメントクラウドを始めとした、そうした様々なデジタルの技術を活用した、これは文部科学省のところに限らず、政府全体として、そうし

是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。 　先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。 　このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。 　令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。ただ

大変重要な御指摘だと思っております。 　児童生徒が、今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。 　そのため、文部科学省におきましては、高校生等奨学給付金においては、リーフレットの作成、配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの生徒に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じて市町村に依頼してきたところであります。 　我々として、こうした周知を更に進めていくことによって、我々としてできるそうした取組を進めていくのと同時に、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これは文部科学省というよりも政府全体の話にもなろうかと思いますが、そうしたデジタル化の推進などによりまして、そうしたサービスの充実というものも今図ろうというふうに承知をしていると

またこの点につきましてはしっかりと詰めさせていただきたいと思います。 　次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょっと順番を変えます。 　労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがあります。 　現場に入るたびに求められますけれども、元請ごとに求められる書類の形式、様式が異なっておりまして、複数の元請と取引がある場合、物すごく負担となっておると伺いまして、令和六年六月の参議院厚生労働委員会におきまして、労務安全書類の様式の統一化、元請のシステムと建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳとの連携をさせて二度手間をなくしてもらいたいと訴えさせていただきました。その際、国交省から、様式

お答え申し上げます。 　委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　このため、令和六年に成立をいたしました建設業法に基づき同年十二月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます。 　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をする建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報をグリーンファイルの作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムと

今日、資料を一枚配付させていただいておりますとおり、今御説明いただいたんですが、左側から右側の方に行こうとしているわけなんですね。じゃ、具体的にこれからという、一発で、ここだけで入力オーケーという形になるためにどうするのというふうに事前に聞いたんです。そうしたら、働きかけと周知に努めますというような話だったんです。一生懸命やっていただいているのに本当に申し訳ないんですが、それではらちが明きません。 　是非、これは制度として、国が制度としてこういう形をつくるんだと、お願いベースじゃなくて制度化をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　グリーンファイルの作成につきましては、特に複数の元請事業者から業務を請け負う事業者にとっては大きな負担となることも少なくないと承知をしております。負担の軽減をしっかり進めていく必要があると、私自身も問題意識を持っているところでございます。 　先ほど局長が御答弁したとおり、まずは、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとのデータ連携をしっかり進めていくことが重要と考えており、一度建設キャリアアップシステムに入力した内容については再度入力することなく共有できる環境を整えることによって、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っています。 　また、各元請事業者が使用するグリーンファイルの情報連携等を実現するためには、関係者間での検討、合意形成が不可欠であります。このため、職場の安全衛生を所管する厚生労働省と連携をしながら、元請事

具体的にこれを実現するためには、法律改正だとか、何を変えれば具体的に実現できるんでしょうか。