予算委員会

今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。

では、法的根拠はないということでよろしいんでしょうか。

私は、財政法三十条を根拠にして申し上げました。

財政法三十条、済みません、私、不勉強でありますので、また国民の皆さんも見ていますので、御説明いただければと思います。

度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではないですが、今申し上げました、今でも生きているというふうに考えられている平成三年の与野党合意における行政運営上必要最小限の金額というところにこれが入るのかどうか、つまり行政運営なのかということを考えると、なかなかそれは読めないのかなということで

法的根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があるということであれば、必要に応じてということでありますれば、やはり今回大変に緊急的なものを要しています。補正予算が組めればいいですけれども、今、本予算をしているところでございますから、であるならば、暫定予算の中に入れて、私は、しっかりとこの対応、もう見えていることですから、その方がよいかと思っています。 　先ほど、予算を通して予備費というのもありましたけれども、予備費一兆円ですと、今回の例えば電気、ガスの補正予算は五千億以上かかっていますので、あっという間に一兆円を超えてしまいます。予備費というのは、今見えていないものに対してしっかりと予算を積んでおくということですから、そうしますと、例えば災害があったとき、様々なほかの予備費の活用というのが懸念されますので、予備費で対応すればというお話も今日の委員会の中でありましたけれども、や

先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。 　いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば、今、八千六百億円の当年度の三月末まで執行可能な予備費がございます、八千六百億円。これは、今までの規模感を考えると、少なくとも一か月、二か月ということをこれから組むのであれば十分でございますし、それに加えまして、暫定税率が既に撤廃されたガ

予備費はもちろんあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、約一兆円ですと、前回の補正予算の電気、ガスの補正は五千億以上ですから、あっという間になくなってしまいます、電気、ガスだけでですね。さらに、先ほど言いましたガソリン価格やもろもろの他の不確定要素がありますので、是非御検討をいただきたいと思います。私たちは総理が言っていただければ協力をする、このことをここでお話をさせていただきます。 　済みません、時間が過ぎてしまいましたので、次に移りたいと思います。 　再審法の改正について伺います。 　私、再審法の改正議連の一員としてこれまでこの問題に取り組んできました。ルールが整っていないために、無罪の罪を晴らせないまま何十年も闘い続けている人がいます。有罪が確定した裁判をやり直していく、その再審法のルールをしっかりと整備しようというのが私たち議連の中身でありまして、そして、政府も法務省

当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続を通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。

犯人でない方がいれば再審の手続をしっかり踏んでということをお話しいただきました。 　しかし、その中で、これまで再審の多くの壁、拒んできたのが検察官抗告だと言われています。この検察官の抗告が再審手続の長期化の原因であるというふうに長年言われてきました。そして、今回の再審法の改正を審議会で議論する際のスタートでもありましたが、再審法における検察官抗告が長期化の原因となっているという認識は総理はお持ちでしょうか。