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予算委員会

予算委員会の発言50662件(2023-01-27〜2026-06-03)。登壇議員1396人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 総理 (57) 予算 (56) 必要 (44) 国民 (42) 補正 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-09 予算委員会
自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。  一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。  この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度となっておりますけれども、令和八年度税制改正では、御党の御要望も踏まえまして、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減、簡素化にも資するよう、環境性能割の廃止を行うこととしました。  令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車
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丹野みどり 衆議院 2026-03-09 予算委員会
是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。  私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほしいというお声を本当にたくさん伺います。  どんな分野でも、技術開発だけじゃなくて、やはり商業ベースまで乗っていかないと厳しいのかなと思っておりまして、私は、昨年、経済産業委員会に所属をしておりまして、半導体産業に二〇三〇年までに十兆円投資をするという、この法案を審議をいたしました。その中で、これまで日本がいかに産業競争力を落としていったかという反省点がいっぱいありまして、例えば日の丸半導体しかり、液晶テレビ
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坂本哲志 衆議院 2026-03-09 予算委員会
申合せの時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
丹野みどり 衆議院 2026-03-09 予算委員会
はい。  子供がいるいないに関係なく、やはり女性が生涯、経済的に自立をする、これが非常に重要と思っています。  最後に、総理、女性の真の活躍に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。
坂本哲志 衆議院 2026-03-09 予算委員会
内閣総理大臣高市早苗さん、時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-09 予算委員会
それぞれ女性によって、自分はばりばり働きたい方もいらっしゃれば、家庭にいてほかのことをしたい、また地域社会で活躍したい、いろいろな希望があると思います。でも、それらの希望がかなえられる、自分らしく生きられる、そういう社会をつくってまいりたいと思います。
丹野みどり 衆議院 2026-03-09 予算委員会
御答弁ありがとうございました。  私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。
坂本哲志 衆議院 2026-03-09 予算委員会
これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。  次に、吉川里奈さん。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-03-09 予算委員会
参政党の吉川里奈です。  本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。  しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。  だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。  まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-03-09 予算委員会
お答えをいたします。  今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。  また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金につきまして、中所得層への範囲の拡大、これを図ることとしております。  これに加えて、昨年お認めをいただきました基金の中で、高校教育改革促進基金の中で、学校と地域が連携、協働した学力向上、学習支援の取組というものも進めていくということを認めていただいておりまして、例えばこれによって、公営塾なんかをつくることによって、そうした学習支援なんかも地域の判断でいろいろとしていただけるよう
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