予算委員会

今、何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことでございます。そのために、私自身も必要な外交努力を行っております。 　三月五日には、ドイツのメルツ首相と電話会談を行いました。六日には、カナダのカーニー首相と会談を行いました。本件につきましても緊密に連携していくことで一致をいたしました。また、五日には、来日したＵＡＥの日本担当特使、本来大統領の来日予定でございましたが、このような状況の中で無理だということで、お出かけいただき、邦人の安全確保及び石油の安定供給を要請し、先方からは協力の意向が示されました。 　それぞれの会談の中で、とにかく日本のエネルギー安全保障、そして国際的な平和の回復などについて話をいたしております。あらゆる機会を捉えながら、Ｇ７及び中東諸国との連携を強化してまいります。 　当然、茂木大臣また小泉防衛大臣なども、それぞれのカウンターパートと必要な対話を行ってお

もちろんＧ７で協力していくのも大切ですが、日本として、先ほど国際法のルールに従うことが大切だと、それが逸脱されているということを踏まえて、イスラエル、アメリカ等の今の軍事行動をどのように評価するのかというのを、今、鋭意情報を精査していると言いましたが、やはり一日も早く、私たち国民にも示してほしいと思いますし、また国会にも示していただきたいと思っています。そこからまた議論が大きく展開をするんだと思っています。 　次に現実の問題ですが、先ほど後藤委員からも何度もホルムズ海峡のタンカーのお話がありました。 　報道によれば、アメリカはホルムズ海峡でタンカーの護衛を行うという方針を示しています。日本政府も、支援要請があった場合、先ほど、まだ何もないというお話でありましたが、様々な対応を検討しているということであります。 　先ほど来、具体的な方策についてお話をいただきましたけれども、対応策の基本

まず、ホルムズ海峡でのタンカー護衛に関しては、日本政府に対して米国から何ら要請はなされておりません。 　ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保、これはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要ですから、ですから、イランとも協議をしている、また要請をしている、そういう状況にございます。 　それから、やはり、エネルギー安全保障、エネルギー・資源安全保障ですね、これは私どもの危機管理投資の大きな柱でもございます。これまでも政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、あと、再エネ、原子力といったエネルギーの安全保障に寄与する電源の最大限の活用を進めてまいりました。今の中東情勢を踏まえまして、いざというときに備えた石油の備蓄ですとか、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性というのは改めて認識をいたしております。 　既に、原油調達先の拡大、また

アメリカからの要請がないのは、先ほども議論がありました。 　今、総理からは、イランと協議をしているということでありましたが、イランと何を協議されているんでしょうか。ホルムズ海峡を日本だけは通していただけるという話なのでしょうか。 　アメリカからの要請はなくても、例えば船が立ち往生した場合、私たち日本として今何ができるのか、何をすべきなのかということも大変なことだと思っていますが、イランとの協議の内容、そして、アメリカからの要請がない場合でも、日本のタンカー船が立ち往生した場合、今、日本としてどのように補助また救出をできるのか、教えていただければと思います。

まず、イランに対しては、イランによります核兵器の開発、これは決して許容できない、こういった一貫した立場を取っております。また、今回の事態に対しまして、イランが湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行い、地域の不安定化を図っている、このことをやめること、さらには、ホルムズ海峡の安全な航行に向けて協力をしてほしい、こういう要請をしっかりと行っているところであります。 　もちろん、その対岸にありますオマーンであったりとかそういった国に対しても、ホルムズ海峡の航行の自由、これを確保するために連携したい、こういう話もさせていただいているところであります。 　もちろん、四十五隻のタンカー、これが一日も早くホルムズ海峡を通れるようにしていく、このための方策というのは様々に検討しておりますが、これは相手国もあることでありますし、いろいろな形の検討の詳細については、ある意味手のうちをさらすというか、そういうこと

私は、ホルムズ海峡のタンカーの話をした際に、今、総理から、イランと協議をされているという話だったので、どのような協議をイランとされているのかお聞きをしたんですが、お答えいただけますでしょうか。

今、外務大臣が答えたところでございます。そのとおりでございます。 　ただ、詳細についてここで明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これからアメリカに行かれるということでありまして、恐らくその話も、先ほど来から議論がありますように、トランプ大統領もあるかと思います。しかしながら、アメリカと協力をする、ないしは、ホルムズ海峡においても、タンカーにおける救助を一緒にするという場合でも、先ほど来もありましたが、やはり根っこに、武力行使について国際法に合致しているか合致していないかということがまずもって前提にありませんと、先ほどの重要影響事態法やまた存立危機事態、これも議論になりません。 　そもそも、存立危機事態にしても、アメリカの軍事行動が国際法に合致する場合のみでありますから、その以前の今段階でありますから、冒頭の話に戻ってしまいますが、やはり国際法を、今、総理は、ルールに基づいて遵守していく、しかしそれが今崩れかけていると。大変に国際的な情勢が大きく今変化しているという中でありますから、冒頭

済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。

分かりました。是非、気に留めていただきたいと思います。 　さらに、電気、ガスでありますけれども、これも、先ほど来ありましたけれども、電気、ガスは三月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって恐らくこれから大きく値上がりが懸念をされています。 　まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。暫定予算に入れ込むことで今回の対応が素早くできるんじゃないかと思ったんですが、先ほど答弁の中では、当初予算に入れていないと暫定予算には盛り込めないという答弁がありましたけれども、それを聞いていたときに、ちょっと、先ほど時間がある限り調べたんですが、何をもって当初予算に入れることができないのか、法的根拠がすぐに出てこなかったんですけれども、何をもってそれが