予算委員会

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、トランプ政権の関税に関する交渉や経済対策について、会派を代表して、石破総理と赤澤大臣にそれぞれお伺いをしていきます。 　米国と日本との二国間関係は日本にとって最も重要な二国間関係であるということは、これは戦前から変わりません。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも、これも客観的な事実でございます。 　日本としても、米国からの要請には真摯に応じていく、対話をしていくということは大前提でございますけれども、日本としては、日本はアメリカ合衆国の属国ではありませんから、アメリカの今回の関税措置が不公正なものであるということもしっかりと申し上げていかなければならない、これもまた事実でございます。 　ゴールデンウィークに、日本維新の会は、前原誠司共同代表、また杉本国際局長、藤田前幹

それは、日米が協力をして、いかによい製品を作っていくか、どちらかが得をしてどちらかが損をしてということではなくて、共に協力をしながら雇用を生み出し、お互いの雇用を維持し、拡大しながら、より品質の高いものをよりリーズナブルな価格で、納得できる価格で世界に出し、そして世界の人々の福祉を向上させるということではないんでしょうか。どっちかが得してどっちかが損するというような関係では私どもはないと思っております。

ちょっとお答えがよく分からなかったんですけれども、関税の撤廃を求めるということでよろしいんでしょうか。それはそうですよね。ちょっとそのことをまずお伺いしたかったんですけれども。 　その上で赤澤大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、あくまで関税の撤廃を求めるということで、今、ベッセント財務長官、またグリアＵＳＴＲ代表と交渉を行っているということを承知をしております。交渉事で、今すぐ交渉を終わらせたいのであれば相手の言うことをそのままのめば交渉は終わるわけでございますけれども、日本としてもそういったことは受け入れられないわけでございますから、様々な交渉を行っているわけでございます。 　先日、米英が合意に至りましたし、また米中に関しても本日何らかの合意の内容が発表されるということがアメリカ、中国双方から発信をされています。どういった米中の合意内容なのか全く現時点では分かりませんし、それぞれ

まず、これも繰り返しになるところはありますが、自動車・自動車部品あるいは鉄鋼、アルミ、それから一〇％の相互関税を含め、全てについて我々も遺憾であるということは伝え、一連の関税措置は見直してくれ、撤回してくれということをきちっと先方に伝えてあります。 　その上で、いろいろな議論になりますが、なかなか外交上のやり取り、詳細は申し上げられないんですけれども、前回でいえば百三十分にわたって意見の応酬をしているわけでありまして、その間、お互いの立場を説明しているだけで、なかなかそれだけの時間がたつということはないということも是非御理解いただきたいと思います。 　私どもとしては、申し上げた立場を譲ることなく、米側に対していろいろな話をさせていただいているということであります。

合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思いますので、アメリカとイギリス、アメリカと中国との合意内容というものも詳細に研究をしていただきながら、また交渉をしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。 　さて、交渉をしっかりと行っていただくことがまず重要でありますけれども、今後の交渉の進展を見通すことはやはり難しいと思いますから、日本国内経済への悪影響や現下の物価高に対する経済対策というものをしっかりとすることが重要だと、我々日本維新の会もそのように考

それは決めつけの議論ではないですか。私どもがいつ経済対策をやらないと言いましたか。 　そして、申し上げているとおり、御審議をいただいた令和七年度予算、これを今執行中でございます。その中身につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりであって、そういうことをきちんとやっていく。そしてまた、物価高対策にいたしますれば、ガソリンの値段というものを引き下げていく、これが実現をすれば、少なくともウクライナ侵攻以前の水準にはこれは戻っていきます。そして、米対策というものも、備蓄米の放出というものが、今なお米価が高いという状況でございますから、これは何としても下げるということでございます。 　予算を着実に執行しつつ、私どもとして、物価高対策というものをきちんと講じながら、国民生活の安定に寄与していくというのは、政府として当然のことでありまして、これは、何もしていないという決めつけ、印象操作というようなこ

総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめていただきたいと思います。 　こちらは、日本維新の会が提案して、官邸にも申入れをさせていただいた経済対策の概要になります。 　今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいてお

ガソリン減税は、元々暫定税率廃止ということになっているわけですから、これをやらないなんぞという詐欺のようなことはいたしません。 　そしてまた、社会保険料をいかに減らしていくかということにつきましては、その手法をどうするかということでございます。 　御党がかねてから御主張の、ＯＴＣ、こういうような医薬品に対して、それをいわゆる一般の薬店で、薬屋さんで求めるということは、それは一つのアイデアでございます。そのことによってどれぐらいの負担を国民の皆様方にお願いすることになるかということを、責任をお持ちの御党のことですから、必ずお示しになるものだと思っております。 　そして、暫定税率については、それによって、目的税ではございませんが、地方のインフラ整備がどうなるのだということを、地方公共団体からは懸念の声が上がっているのであって、そういうものにどう応えていくかということについて、よく議論をし

ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。 　社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。 　今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけられる発言ですけれども、それをしっかりと現場に下ろしていただいて、タイムリミットというか、国会はもうすぐ閉まってしまいますので、骨太の方針にしっかりと何か書き込

おっしゃるとおりです。 　与党と維新の会との三党の合意文書におきまして、いわゆる高校無償化については骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示すということになっておりますので、これを踏まえまして、今委員御指摘のような論点について議論が行われているということでございます。 　その三党の合意というものは非常に重要なものでございまして、委員御指摘のようなスケジュール、認識かと思っております。