予算委員会

○舟山康江君　ありがとうございます。 　お手元、パネルないんです、お手元の資料にフランスのエガリム法を紹介させていただきました。こういった形で価格転嫁の取組を後押しするの大事だと思いますけれども、ただ、全てこういう形は取れないんです。コスト割れの対応ができない場合もある中で、これも机上配付ですけれども、アメリカの価格・所得政策を見ると、市場価格に対して価格支持融資、不足払い、こういったもので何とか所得を確保しておりますし、パネル御覧ください、ＥＵにつきましては、共通農業政策で価格支持から直接支払へ、そしてさらに、今年から新たな共通農業政策では、この赤く書いていますけれども、経済的に成り立つ農業収入の確保支援というものを柱の一つに掲げまして、所得支持という分かりやすい名称に変更されております。 　こういった所得支持的な施策という発想の転換が必要ではないでしょうか。総理、いかがでしょう。

○国務大臣（野村哲郎君）　済みません。 　今委員お話のありましたＥＵのこの直接支払、あるいはアメリカの収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施しているというのは伺っております、承知しております。 　他方、我が国におきましても、委員御存じのように、畑作目の直接支払交付金なり、あるいは主食用米から他作目への水田活用の直接支払交付金、また中山間地の日本型直接支払など、農業者に対する直接払い、日本なりのやり方で今やっていることも、これももう御承知おきのとおりでございます。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシを実施をいたしておりまして、あるいはまた収入保険というのが新しくでき上がって、そしてこれに対する加入者も年々増えておりますが、もうこういった収入補填の制度も設けていることも御案内のとおりでございます。 　しかしながら、それで十分かといい

○舟山康江君　今大臣おっしゃられたとおり、価格転嫁はそれはそれでできるだけ行っていく、その道筋を付けるのは大事だと思いますけれども、全てが価格転嫁でき切れない、だからほかの国はいろんな政策を駆使しながら所得の維持に努力をしている、そして、そのことがひいては農地を守ったり環境に貢献したりという、ここに非常に重きを置いています。 　ＥＵは特に、もう環境支払に非常にこの、ここにもありますとおりエコスキーム、まさに環境ですよね、この農村振興でも環境に力を入れながら、やっぱりここを、せっかくみどり戦略もできたわけですから、何か体系的にもう一回きちっと組み直す。せっかく基本法見直しの議論をやっている中で、これいつぐらいまでに結論を出すんでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今審議会の中で議論をしていただいておりまして、大方の方向は六月頃に出そうということで考えておるところでございまして、それからまだ詰めていかなきゃなりませんので、国会に御提案申し上げていくのはまだその後と、こういうことになりますが、大方の方向付けにつきましては六月頃をめどに考えているところです。

○舟山康江君　ちょっと拙速だと思うんですね。前回の基本法見直しは、四年ぐらい掛けてしっかり議論をして農業基本法から食料・農業・農村基本法に変えています。今回、なぜ数か月で一定の方向性を出すのか。 　いろんな五月雨式に政策が組み合わされてきても、将来が見えないから皆さんやめていっちゃうんですよ。畑作化もそうですよね。畑地化をして、今一回一時金はもらうけれども、その後どうなるのか、続けていけるのか。そういったこともないままに、やっぱり五月雨式の農政の決め方というのが問題だと思うんです。 　次の配付資料見ていただきますと、ＥＵでは、本当、実に体系的に農業政策決められています。前回、二〇一三年の共通農業政策から長い時間掛けて、パブコメなんかも付しながら改定に向けて動いてきましたし、もう一つ、欧州グリーンディールを受けて、生物多様性、ファーム・ツー・フォーク、気候変動法、これらのいろんな政策を駆

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ＥＵを始め各国の例を挙げられましたが、それぞれの国や地域におけるこの農業の課題について具体的に対応している、こうした様々な例が世界に存在している、そういったことなんだと思います。 　我が国においても、我が国のこの課題にしっかり取り組んでいかなければならない、こうしたことで、今御指摘のように、この食料・農業・農村基本法の見直しの議論を進めているわけでありますが、これ拙速ではないか、こういった御指摘がありました。 　しかし、これ、先日の食料安定供給・農林水産基盤強化本部では、今後の農林水産政策の四本柱として、食料安全保障の強化、スマート農林水産業の強化、あるいは輸出促進、あるいはグリーン化、こうしたものを四本柱として掲げている次第ですが、こういった課題一つ一つについてはこれまでも様々な議論を積み重ねてきました。そうした積み重ねの上に立って、この食料・農業・

○舟山康江君　柱を示すのはいいんです。その柱を実現するために具体的にどのような政策体系をつくっていくのか。それが、先ほど示しました、例えばＥＵでは、まさに経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、所得支持を幾つもにわたってつくっているということですから、こういった体系的な議論を是非総理のリーダーシップの下、農林水産省も含めてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵを始め、各国あるいは各地域において、その国や地域を取り巻く農林水産業の課題について必要な政策を実施していく、これは大変重要なことだと思います。 　我が国においては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる一方、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存しており、世界規模の食料危機の中、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換、これが課題であると認識をしています。こうした課題と併せて、先ほど農林水産大臣からも説明させていただきました日本型直接支払といった農業者への直接支払や収入保険制度など、こうした取組を着実に進めていく、肥料、飼料、主要穀物の国産化の政策を進めていく、こうした大きな考え方を基本法の中にしっかり盛り込むべく方向性を示していきたいと考えている次第であります。

○舟山康江君　是非、環境への貢献と所得の支援、この柱を軸に検討を続けていただきたいと思っています。 　続きまして、持続可能な地域づくりのための公共交通の課題についてお伺いいたします。 　鉄道、バス、タクシーなどの公共交通は、私たちが生活する上で欠くことのできない社会的インフラであることは論をまちません。近年は高齢者の免許返納の数が大幅に増加しており、高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活ができなくなると、こういった声も大きくなっています。 　そのような認識の下、政府においてもここ十数年来、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法などを制定して、また様々な検討会等を開催するなど、課題解決に向けて取り組んできていると承知をしております。 　しかし、我が国の公共交通は、残念ながら、特に地方において利用者の減少による収益の悪化などにより、路線縮小や利便性の低下が続いております。災害を契機

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の認識ということでありますが、地域公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であるということの一方で、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により厳しい状況にある、これが地域公共交通の現状であると考えています。 　こうした状況を受けて、地域の関係者が連携、協働し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続性、生産性を高めていく、こうした必要があると認識をしております。