予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、先ほど申し上げました世界的なエネルギー危機の中で安定的にエネルギーを確保しなければいけない、こういった点を考えましたときに、我が国の置かれている立場、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率、そして世界の中でもかなり高い中東依存度、さらには再エネ適地が大変限られている、山と深い海に囲まれた我が国の地形、こうした状況を考えましたときに、あらゆるエネルギーを確保していくことが将来を見通すために大事だという基本的な認識に立っています。 　そして、あらゆる選択肢を用意する際、原発であったならば、次世代の革新炉一つ開発するにしても、これは二十年レベルの大変長いスパンが必要とされます。こうした取組に向けて人材や技術を維持していくことが大事だという考え方に基づいています。 　その上で、今、質問としては、リスクの問題、御指摘がありました。 　原子力については、安全神

○岡田委員　私が議事録を読む限り、ＧＸ実行会議で、最悪の事態、これを避けなきゃいけないということは言っているけれども、どうやって最悪の事態に対応するかということは議論されていませんよ。結局、原発推進の人を多く入れている、最初から結論ありきだったと私は思いますね。 　それから、もう一つ言っておきます。 　諸外国がと言われましたが、例えばドイツはどうですか。ドイツは、今年の四月まで原発廃止の期限を延長しました、確かに。だけれども、同時に何を決めているか。二〇三〇年までに電力に占める再生可能エネルギーの割合を、従来六五％だったのを八〇％に引き上げるという決定も行っています。そして、二〇五〇年には全て自然エネルギーで賄う。水素やアンモニアも、グリーン水素、グリーンアンモニアでやる。そういう道筋をしっかり描いてやっていますよ。私は日本も同じ道を行けるはずだというふうに思っているんですね。そのこと

○岸田内閣総理大臣　ちょっと幾つかまとめて発言されたので、一言だけ触れますが、まず、原発の安全性についてＧＸ会議で議論した形跡がないということですが、それについては、まさに先ほど答弁させていただきましたように、一年間にわたり、各省庁の専門家会合で百回以上にわたって安全性について議論を積み重ねてきて、その上においてＧＸ会議というものが存在いたします。 　そして、ドイツと違うのではないか、こういった指摘がありました。 　確かに、ドイツとは違います。ドイツとは置かれている状況が違う。エネルギーの安定供給という観点から考えましても、日本の置かれている自給率の低さ、中東依存度の高さ、そして再エネ適地の少なさ、これは置かれている状況が違うわけですから対応が違う、これはそのとおりだと思っています。 　その上で、原発へのミサイル攻撃について御質問をいただきました。 　おっしゃるように、ミサイルから

○岡田委員　原子力規制委員会は、ミサイル攻撃で原子炉の建屋が破壊されたということも審査に、対象にしているんですか。それはしていないという前提で、だから政府しかそれは何とかできないということで私は申し上げているんですよ。 　どうして、明らかにリスクがある、それはミサイル迎撃でいろいろなことができるでしょう、抑止力もあるでしょう。だけれども、そういうのを打ち破られたときに、建屋の中のプールにある使用済燃料がばらけて、そして、場合によっては日本の国土の何割かが失われるかもしれないんですよ。 　それだけのリスクがありながらそれを放置して、やろうとすればできるわけですよ、プールから移せばいいんですから。乾式に移して、もう少し安全なところに持っていけばいいわけですよ。業者に任せておけばそれはやらないかもしれないけれども、政府ができるのにやらなければ、私は、福島第一原発のときに、津波は来ないと言って

○岸田内閣総理大臣　使用済燃料の保管方法については、今の保管方法に代えて何かほかの方法をという御指摘でありますが、例えば、使用済燃料プールによるものではなくして乾式キャスクによる保存ですとか、様々な議論はありますが、いずれにせよ、どういった方式を取っても、原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を得なければならない、この点については変わりはありません。 　ですから、ミサイル攻撃については、我が国の防衛力強化、国民の命や暮らしを守る観点から、どういった装備を充実させるべきなのか、これが重要だということを申し上げています。だからこそ一年間かけて議論を続けてきた、こうした重要な課題であると認識をしております。

○岡田委員　もし総理がそういうことをおっしゃるんだったら、今、航空機の衝突までは規制委員会が対応することになっていますよね。じゃ、ミサイル攻撃も規制委員会の対応項目に加えたらどうですか。でも、規制委員会は、それはできません、それは民間事業者ではどうしようもないことなんです、政府の問題なんですと言っているわけですよ。ここは政府の中でお互い責任の押しつけ合いになっているんですよ。だけれども、重大なことなんですよ。国民の命が懸かっているんですよ。 　だから、今日はこの辺にしますが、是非検討してもらいたいというふうに思います。国民の命の問題です。 　時間が限られていますが、ちょっと最後、反撃能力について。もう余り時間がございません。 　私が想定する、政府が言う存立危機事態における反撃力の行使というのはこういうことかなというふうに思って、作ってみました。私はこれに賛成しているわけじゃありません

○岸田内閣総理大臣　実際のところ、個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、そして、なおかつ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の行使にとどまる、こうした条件を満たすものであります。 　よって、この存立危機事態、これは図をお示しいただきましたが、米国を始めとする他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。個別具体的な状況に即して、攻撃国の意思ですとか、能力ですとか、事態の規模ですとか、こういったものを総合的に考慮するわけですが、基本的に、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、こうし

○岡田委員　総理はいろいろおっしゃったので、存立危機事態そのものも、とても曖昧な概念なんですよ。 　これは安倍さんの答弁をお示ししたいと思いますが、新三要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意図、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。 　何を言っているか分かりませんよね。すごくこれは政府に大きな裁量権が与えられているに等しいんですよ。 　存立危機事態に当たるかどうかというのは、総理、集団的自衛権を行使する際に、存立危機事態に当たれば、政府の考え方によれば合憲だ。存立危機事態に当たらなければ違憲ですよね。だから、合憲と違憲を切り分ける大事な概念なのに、定義そのものも曖昧だし、その運用に当たっては更に。こんな

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態の概念が曖昧だということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、存立危機事態とは、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。我が国の安全に関わる場面であるということはしっかり確認した上で、もしこの存立危機事態に至ったときは、政府は、その事態の認定、その前提となった事実、武力の行使の必要性が認められる理由などを明記し、この対処基本方針について、国家安全保障会議の審議を経て、閣議決定し、直ちに国会の承認を求める、こういった手続になっています。 　これは、曖昧だということでありますが、そういった国会手続をしっかり経ることで国会の承認を得る、こうした手続になっているということであります。 　そして、具体的な事態を説明するべきだというお話がありました。 　基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明す

○岡田委員　少なくとも安倍政権の下で安全保障法制を議論したときのような、幾つかのケース、極めて不十分だったとは思いますが、具体的なケースについて、細かいことを言っているんじゃないですよ、こういう場合は該当し得るということでいいんです。それをきちんとこの予算委員会の場で説明してもらいたいし、国民に対して納得させるためにも、それだけのことは是非お願いしたいというふうに思います。 　終わります。