予算委員会

○舟山康江君　これによる税収増効果はどのぐらいなんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税収増という問題ももちろん大きなその課題ではありますが、大事なのは、マーケットへの影響も勘案しながらこうした格差について現実的な対応を行うということであります。 　是非、引き続きこの問題を議論し続けていきたいと思っています。

○舟山康江君　是非私たちの意見も聞いた上で、是非結論を出すべく更なる検討をしていただきたいと思います。 　続きまして、異次元の少子化対策についてお聞かせいただきたいと思います。 　国民民主党は、今国会でも、児童手当を含む子供に関する公的給付の所得制限撤廃法案を再提出いたしました。税によって所得に応じた負担を行っているわけですので、給付は平等、この当たり前のことを是非実現していただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。 　これは、若者が自発的に立ち上がって発足した子育て支援拡充を目指す会が一月末から二月にかけて行ったアンケート結果からまとめてくれた図表をパネルにしたものです。ネット調査ですけれども、回答者は五千三百四人、自由記述欄には二千九百一人が回答。非常に熱意が伝わってまいりました。回答者の多くは子育て当事者ですけれども、年齢制限を掛けていないため、独身も子供のいない人も回

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の世論調査の結果、これも一つの国民の声であり、受け止め、しっかり受け止めなければならない声であると思っています。 　児童手当については、前回三党合意で見直しを行ってから十年間たった。その間、社会、経済社会は大きく変化をした。子ども・子育て政策でも優先されるべき課題、待機児童、要は、その待機児童に対する対策が優先課題だと言われた時代、あるいは、幼児教育あるいは保育の無償化が大事だと言われていた時代、様々なその時代の変化の中で国民のニーズの変化があり、この政策も変化してきたわけですが、今この時代において求められる子ども・子育て政策は何かということを、今、これ小倉大臣の下で整理をし、具体化をしています。 　その中において、御指摘の児童手当の所得制限撤廃というこの御意見、これもある。こうした御意見も踏まえて、政府としてこの結果をまとめてパッケージとして示した

○舟山康江君　若い世代は非常に賛成が多いということは是非重く受け止めていただきたいと思いますし、今いろいろ言われましたけれども、あれかこれかじゃなくて、やっぱりいろんな支援を求めているんですね。子育てにやはり負担がないような、そういった状況の中で、改めて、やはりこの財源というか、やはり子育て予算のやっぱり拡充、倍増、これ必要だと思います。 　残念ながら、官房副長官、子供が増えれば予算が増えると言っておられましたけれども、総理、まさかそんな考えじゃないですよね。この子供予算倍増ということに対しての決断をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、じっとしていれば、子供が増えれば予算が増えるなどということを申し上げているものではありません。今、だから、昨年の出生数、八十万人を切った、まさに我々の社会経済が持続可能なものかどうかが問われている。こうした厳しい状況を前にして、まずはこの政治が政策そして予算をしっかり用意をし、それを倍増する大枠をしっかり示すことによって子ども・子育て政策を充実させ、そのことによって少子化のトレンドを変えようとしているわけです。 　間違っても、じっとしているうちに子供が増えて予算が増えるなどということを申し上げているものではないということは強調しておきたいと思います。

○舟山康江君　まさにその際に、いつまでにどのぐらいというところをやっぱり明確に示していただくべきだと思うんです。 　まず、中身を詰めているということですけれども、やっぱり目安、目標をしっかりと示していただくことによって、この本気度、政府の姿勢を示す、これ非常に大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、内容を具体化した後に、それを踏まえて予算について考え、それを倍増するというこの大枠を示そうということを申し上げているわけです。ですから、いつまで、幾らをいつまでに倍増するのか、これをこの今の段階で申し上げることは難しいということを申し上げております。 　まず内容をしっかり具体化した上で、次には予算、そしてその次にその予算を倍増する大枠を示す。六月に向けてそれをやりますということを申し上げているわけですから、これは一月からそう申し上げています。そのスケジュール感に基づいて、全体像をしっかり示していきたいと思っています。

○舟山康江君　もう一つ、財源についてですけれども、私たちは一昨年から教育国債を提案しております。今国会でも、先月法案も提出いたしました。 　自民党の総務会長からも必要性の言及がありましたけれども、この教育国債について、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財源につきましては、政策の中身を具体化した後にその政策にふさわしい財源を考えていかなければならない。この子ども・子育て予算考えますときに、社会保障との関係ですとか国と地方の関係ですとか、あるいは教育支援の現状との関係ですとか、様々な観点から予算をきめ細かく用意をし、積み上げていくことが重要であると思っています。 　その中で、御党の方から教育国債という御提案をいただいています。今、政府としては、今申し上げた形で政策の中身を具体化した上で、それぞれの予算、それを踏まえて予算を考えるということでありますので、具体的な財源については何も申し上げておりません。 　この様々な御意見があるということは承知していますが、政策を具体化する中で、政府として予算についても責任を持って考え方をまとめたいと思っています。