予算委員会

○鈴木国務大臣　今後五年間の税制措置で確保する財源は、計算上、三兆円程度必要ということでいいのかという御質問だったと思います。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円強を確保する、税制措置の施行時期は令和六年以降の適切な時期とされたところです。 　更なる詳細について、今後改めて与党税制調査会において議論をされるものと承知をしておりまして、お尋ねの点について、今これ以上確たることをお答えできる段階ではございません。

○階委員　三兆円という数字は出ませんでしたけれども、やはり最終的には一兆円強ということになるということです。そして、引き算していくと、三兆円余りを調達しなくちゃいけないということです。 　しかも、段階的に実施するということですから、一兆円程度になるのは最終年度であって、それが徐々に徐々に数年前から増えていって一兆円程度になるということですから、単純に一兆円ずつ集めても三年かかるわけで、段階的に集めるとすれば、これは三年じゃ間に合わないわけですね。少なく見積もっても四年はかかる。四年かかるということは、来年の四月から増税を始めざるを得ないということになります。 　一方、岸田総理は、昨年末、あるテレビ番組で、国民に負担をお願いするスタートの時期までには選挙があるといったようなことを語っていました。ということは、遅くとも来年四月より前に岸田総理は衆議院を解散して総選挙を行う、こういうことにな

○岸田内閣総理大臣　増税の開始時期については、従来から申し上げていますように、歳出改革等様々な努力、そして税収の状況など、様々な状況を勘案して、スタートの時期を、令和六年度以降適切な時期からスタートさせる、複数年かけて段階的に令和九年度に向けて増やしていく、こうしたことを明らかにさせていただいています。 　そして、御指摘の発言につきましては、これは、いつでも総理大臣として状況の判断の下に衆議院を解散する、これは専権事項である、その時期は適切に判断するということを申し上げています。ですから、増税の前において選挙がある可能性は決して理屈上排除はされない、こういったことを申し上げた次第であります。

○階委員　何か話が変わっていると思うんですね。 　国民に負担をお願いするスタートの時期までに選挙があるということをおっしゃっていたわけです。負担をお願いする時期は、論理的に考えていくと、段階的に増税するわけだから、四年間は最低かかるんですよ。四年間かかるということは、もう来年の四月から増税しないと間に合わない。間に合わないのであれば、その手前で選挙をするという話になると思うんですね。 　今まで言っていたことを踏まえると、論理的には必ずそうなるんですけれども、それも違っていたということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　その点につきましては、テレビでの発言以降、度々説明をさせていただいています。 　これは、時の総理大臣の専権事項であるからして、増税がスタートする前の解散も可能性としてあり得るということを申し上げたということ、これは再三申し上げているとおりであります。私の発言の趣旨はそのとおりであります。

○階委員　やはり、いろいろなところで発言が食い違っている、ぶれている、矛盾している、そう言わざるを得ません。 　またパネル二に戻ってください。五年経過後の防衛費についても申し上げたいと思います。 　五年後の八・九兆円という数字がありますが、これがそのままその後も維持されるように見えます。しかし、これを維持するとなると、引き続き、特別会計や基金、決算で余ったお金、無駄の削減で浮いたお金、全て防衛費に充てなくてはならないことになります。 　一方で、先ほど来議論がありますとおり、子供、子育て予算を倍増すると総理はおっしゃっていますが、倍増にはこれも四、五兆円かかるわけです。また、長期金利の水準が今より一％程度上昇すると、三年後に提出される令和八年度の予算では、国の借金の元利払いに充てる国債費が今より四、五兆円増加する。これは先週末に財務省が公表した試算です。さらには、高齢化によって毎年社会

○岸田内閣総理大臣　確保することを考えております。 　そして、防衛力の増強につきましては、必要となる財源のうちの四分の三、歳出改革、決算剰余金の活用、あるいは防衛力強化資金の創設、こういったあらゆる工夫をしておりますが、これは社会保障以外の経費を対象としているということも併せて申し上げております。 　そして、社会保障費を含め、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではなくして、地域とか、あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきます。だからこそ、政策を決めた上できめ細かな財源を考えていかなければいけない、こうした政策の性質があるんだと思っています。だからこそ、社会保険との関係や、国と地方の関係や、様々な関係について、丁寧に財源について考えていく、こうしたことを申し上げています。 　そして、ＧＸについてですが、ＧＸ経済移行債については

○階委員　抽象的なことだけだとなかなか国民は納得できないと思います。単に確保できるということだけではなくて、その具体的かつ客観的な裏づけが欲しいと思っています。 　私は、安易な増税で防衛費を増やしたり、他の予算を犠牲にして防衛費に回したり、財源が足りないからといって更に国の借金を膨らませるのは、国力の低下につながる、かえって安全保障にとってマイナスになると思っています。 　日本の国力が揺るぎがないものであることを内外に示すためには、防衛費だけに特化した五年間の計画を作るのではなくて、先ほど触れたＧＸ経済移行債の償還方法であるとか、子供、子育て予算の倍増方法であるとか、金利上昇に伴う国債費の増加への対応策、こういったものを盛り込んだ今後五年間のトータルの中期財政フレームを早急に策定すべきだと考えます。それを示していただけませんでしょうか。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、各政策を進めていく中で、全体として経済財政政策をどう進めていくのか、日本の財政における信頼性をどう維持していくのか、日本の持続可能性に対する信頼を国際社会の中でどう維持していくのか、これは大変重要な取組だと思います。だからこそ、政府としても、経済財政諮問会議において、中長期的な見通し等をしっかり示しながら、全体の見通しについて議論を行っています。 　こうした中長期的な見通しについても国民の皆さんに説明をしながら、個々の政策の実現性について考えていただく、こうした説明の仕方は政府としても重要であると認識をいたします。

○階委員　今いろいろお話しされましたけれども、私が申し上げたような形の中期財政フレーム、これを国民に示す、そういうお考えはありますでしょうか。端的にお答えください。