予算委員会

○黒田参考人　まず、最近の実質賃金上昇率がマイナスになっているのはそのとおりでありますが、その主たる理由は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、消費者物価の前年比がプラス幅が拡大しているというためであります。 　先行き、名目賃金が労働需給の引き締まりなどを反映して伸びを高めていく一方で、消費者物価の前年比は、先ほど来申し上げているとおり、プラス幅が今後縮小していくために、実質賃金のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、二〇一三年以降の大規模な金融緩和が経済や物価の押し上げ効果を発揮していることは事実でありますけれども、緩和的な金融環境を実現して、政府の様々な施策と相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況は実現できたわけですけれども、足下の物価上昇は、先ほど申し上げたとおり、輸入物価の上昇によるものでありま

○階委員　同じことをやっても効果は出ないと思います。 　それと、同じことをやることを正当化するために、今の日銀の物価見通しというのは非常に恣意的なものになっているということも指摘させていただきたいと思います。 　黒田総裁が就任した直後、三か月ごとの日銀展望レポートに示される物価見通しは、二年後に二％上昇するという右肩上がりの見通しがずっと続いていました。しかし、最近では、目先は物価高でも、二年後には二％を下回るという右肩下がりの見通しとなっています。要は、日銀の金融政策を正当化する根拠とするために御都合主義で恣意的な見通しを示している。これは全て外れたわけであります。今後は、物価見通しの客観的根拠を明らかにし、見通しを公正中立なものにするべきだ。 　この件についても答弁を求めたいところでしたが、時間が来たようですので、ここで今日は終わらせていただきます。 　本日はありがとうございま

○根本委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。

○山井委員　三十六分間、質問をさせていただきます。 　まず最初は、統一教会の問題を質問させていただきます。 　私も、この半年間、二十五人の被害者の方々と直接会って、一人大体二時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は、本当に、こういう被害を訴えると、統一教会側から嫌がらせを受けたりバッシングを受けたり、大変な御苦労をされながらも、この統一教会における多額の、高額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川さゆりさんを始め、多くの二世や家族の方々が声を上げてくださっております。 　今も話がありましたけれども、この統一教会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような二世の方々の声を受けて、岸田総理も決断していただき、また、野党も議員立法を提出し、年末に被害者救済法が成立をいたしました。このことについては、統一教会の被害者の二世の方々も

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような点を聞きながら、改めて思うこととして、政府あるいは立法府の立場からも、従来から申し上げているように、こうした組織の実態把握と、そして被害者の救済と、そして再発防止、この三点について、改めて法の原理に従ってしっかりと取組を進めていく、こうしたことの重要性を改めて強く感じています。 　新たにできた新法ももちろんでありますし、今、質問権の行使等も行っております。そして、様々な相談体制の拡充も努めています。また、こうした法律の実効性を高めるための様々な取組も進めています。 　こうした法律に基づいて、こうした事態にしっかりと対応し、被害に遭われている方を救い、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいと考えています。

○山井委員　私は、宗教は人間にとって大切だと思います。私も宗教の高校に学びまして、多くのすばらしい教えを学ばせていただきました。しかし、このような、自分たちに反するものはサタンで悪魔だ、こういう反社会的な、宗教というよりカルト、こういうものについては、今まで三十年間、残念ながら、日本の政府も国会議員も対応できなかったんです。ここは私たちの責任として、二世や子供たちを守るためにも、何としてもやっていかねばなりません。 　そんな中で、次のチラシをお見せしますが、この間、必死になって被害者の救済のために声を上げてこられた宗教二世ネットワークの方々がおられます。山本サエコさん、団作さん、高橋みゆきさん。そして、このチラシは、何時間も徹夜して、ゆとりさんとか多くの方々、宗教二世ネットワークの方が作ったチラシなんです。 　とにかく、今、岸田総理がおっしゃったように、被害者救済法を成立させただけじゃ

○岸田内閣総理大臣　まず、御提案の書面送付制度ですが、御提案の趣旨の一つは、新法の運用に当たって、消費者庁に必要な情報が集約されることが重要であるということだと思います。法テラスを始め、政府や自治体等の各種相談窓口に新法への違反が疑われるような事案について相談があった場合には、消費者庁に情報提供すること、これを徹底すること、これは重要な取組であると認識をいたします。 　そして、消費者庁への情報集中は今言った点で重要だと思いますが、ただ、その当該法人ですとかそれから寄附者本人への書面送付については、これはいろいろなケースがあります。その本人や法人への送付がどのような影響を及ぼすのか、こういった点は丁寧に見ていかなければいけないので、これは、個別事案に応じて弁護士等が適切にサポートしてどうするべきかを考えていく、こうした姿勢は大事なのではないか、このように認識をいたします。 　そして、弁護

○山井委員　岸田総理、答弁されたように、もちろんケース・バイ・ケースで、この書面送付が親にとって、ますます親子関係が悪化するケースもあるかもしれません。しかし、重要なのは、親がどんどん献金をして家庭が崩壊していく、自分も進学できなくなる、周りの人も迷惑する、一歩間違えたらその献金の借金を自分が負わされる。何とかブレーキをかけるために、こういうのも選択肢の一つではないかというふうに宗教二世ネットワークの方もおっしゃっています。 　去る十一月二十九日、昨年ですが、この予算委員会の場で岸田総理に質問をさせていただきました。この中野さんのケースも本当に悲惨です。お母さんのケースですが、一億数千万円の献金。結局それで、何度にもわたって、一千万、二千万、三千万と献金をさせられて、明らかに悪質と思われるわけですが、残念ながら念書を書いておられた、返金要求をしませんと。そのことによって、そのことも一つの

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には個別の事案によって裁判で判断されるものでありますが、一般論として、過去の複数の裁判例と同じ法人から類似の手法による勧誘を受けた場合には、先日も答弁したとおり、そのような裁判例を援用しつつ、寄附勧誘の不当性を主張することにより、その主張が認められやすくなるといったことはあると考えています。 　そして、ビデオについても御質問がありましたが、これも個別の事案により裁判所で判断するものでありますが、これは、損害賠償請求をしないことや返金逃れを目的とした念書の作成やビデオの撮影、こうしたことをしていることや、さらに、そのような行為を重ねて行っていることがむしろ法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素となるとともに、民法上の不法行為が認定されやすくなる場合がある、このように考えております。

○山井委員　これは非常に重要な答弁であります。 　残念ながら、統一教会側は、高額で悪質な献金ほど念書で返金させないという、返金請求しませんという念書を取って、更に駄目押しでビデオ撮影までする。これは、今の岸田総理の答弁にあったように、逆に、そこまでやればやるほど、統一教会側がこれは違法なことをやっていると自分たちが分かっているということですから、損害賠償請求が認められる可能性が高いという重要な答弁でありました。 　それでは、次に、ちょっと議題を変えさせていただきます。リスキリングについてでございます。 　先日の国会答弁で岸田総理は、育休中、産休中の方々に、このリスキリング、学び直しを後押しする、こういう答弁をされました。しかし、これについては、できるはずがない、育児を軽く見ている、育児は大変、現実とずれた発想、育休は暇にしていると思っているのではないか、感覚がずれているという非常に強