予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政策における対応は、あれは子供、子育て政策全体の中で待機児童対策に重点を置く観点からそうした対応を取った、要は子供、子育て政策の全体の中でのバランスの問題であると認識をしています。このように、子供、子育て政策のありようの政策議論として行われた対応であると思っています。

○大西（健）委員　今、総理が言ったことは、こういうことなんですよ。政府は、特例給付削減の理由として、特例給付削減分の三百七十億円を待機児童対策に回しますという説明をしたんですね。しかし、実は、児童手当の給付費というのは、子供の数が自然減していますから、二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年だけで七百六十億円減っているんです。ですから、この分を待機児童対策に回しておけば、別に特例給付の削減なんか必要なかったんです。 　そもそも、このやり方自体が間違っているんですよ。これは、兄の小遣いを削って弟に回しているみたいなものなんです。だから、子供予算全体のパイを増やさないと意味がないんです。 　まず、確認ですけれども、今回、子育て支援の強化に当たっては、そういう子供予算の中でのやりくりみたいなことは、もう、総理、やらないということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策については、従来から申し上げておりますように、今もあったような様々な議論の結果、今求められる政策の中身を具体化した上で予算を考える、そして予算倍増に向けての大枠を示すということを申し上げています。同じパイの中で右から左というようなことを申し上げてはおりません。

○大西（健）委員　今、議場の中で、防衛と同じかという話がありましたけれども、この間の議論を聞いていて私が心配になってしまうのはなぜかというと、やはり自民党政権の根底には子供予算より防衛費予算が優先だという考え方があるんじゃないかということを疑ってしまうからなんです。 　それで、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは二〇一一年の「正論」三月号に載った対談なんですけれども、囲ってありますけれども、この中で、当時、稲田朋美元自民党政調会長はこう言っています。子ども手当分の予算を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく、自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという国民に分かりやすい議論をすべきだ、こう述べています。 　私たちは、防衛費を増やすことも重要だし、そして静かなる有事ともいうべき少子化対策も同じように重要だと考えています。子供予算を全部防衛費に回せとか

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化と子供、子育て政策、どちらかを選ぶなどという考え方は全く持っておりません。 　だからこそ、今、国会においても、予算、法律を提出させていただき、防衛力強化についても議論していただく。また、子供、子育て政策についても、出産育児一時金の増額を始め、先行して様々な予算を提出しています。そして、これから骨太の方針に向けて大枠を示そうという議論をさせていただいております。 　共に大事です。国民の命や暮らしを守る、そして人口減少、少子化問題にしっかり取り組む。共に日本の未来の懸かった重要な課題であると思っています。

○大西（健）委員　まさにそうなんですけれども、でも、自民党の政調会長までやった人がこうやって言っているんですよ。国防か子ども手当を選べ、全部子ども手当を国防費に回せばＧＤＰ二％になるぞと言っているんですよ。だから、そういう考え方をお持ちの方がたくさんいると心配になりますねということを言っているんです。 　茂木幹事長は、一昨日の都連のパーティーで、過去にこだわるのではなく未来志向で、必要なことはやっていく、いろんな意見も取り入れながら生かしていく、そういう包容力がある、柔軟な、先進的な政党で自民党はあり続けたいと挨拶されています。そう私もあってほしいというふうに願っています。 　ところが、肝腎の総理が、与党の幹事長の言っていることを一つの意見としか受け止めないことには、暗たんたる気持ちになります。 　そして、もう一つ、今何で私はこういう心配をしているかというと、そういうことを考えている

○永岡国務大臣　大西議員にお答えいたします。 　ただいまのお話ですと、子供手当につきましては、私、今、文部科学大臣をやっておりますので、担当ではないということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、しかしながら、今、以前の、平成の二十四年の三月に私が発言をいたしましたことにつきましては、その発言につきましては、これは平成二十四年の児童手当法の一部を改正する法律案に対します自民党の賛成答弁で行ったものでございます。 　これは、対象年齢を中学校まで拡大するとともに、手当を拡充いたしまして、所得制限を規定をするということでございますので、その当時においての批判や指摘というものをお話ししたということでございます。 　以上です。

○大西（健）委員　過去に御発言されていることは間違いないんですけれども、仮に、所得制限、もうなしにしますということになったら、やはり閣内不一致になったら困りますし、当時はこういう発言をしていたけれども、今は考えが変わりました、あるいは、今はそう思っていないんだったら、それでいいじゃないですか。別に、所管のとかじゃなくて、御本人の政治家としてのお考えを聞いているんです。 　今もそう思っておられるか、所得制限をつけない給付というのは単なるばらまきだと今でも思っておられるか。いかがですか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学大臣として、総理と担当大臣を中心とする決定の方針に、しっかりと従う所存でございます。

○大西（健）委員　先ほど、私、茂木幹事長のお話を紹介しましたけれども、茂木幹事長の言っているとおりだと思いますよ。だから、過去にとらわれず、必要なことはやるということに、あるいは、先ほど来、総理も、当時と十年間で状況は変わったんだということをおっしゃっているので、別に考えが変わってもいいと思うんですけれども。 　それでは、最も多く発言している西村大臣ですけれども、ここに書き出したのは本当にごく一部なんですけれども、子ども手当に所得制限を入れろという発言を一番多く国会でされているんですけれども、それだけ強い信念を持って発言されていたのではないかと思いますけれども、茂木幹事長が言っているように、時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよろしいでしょうか。