予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、安全保障の三文書につきましては、一年間の議論の結果取りまとめたものでありますが、具体的な課題全てについて網羅的に盛り込んだというものではありません。当然のことながら、我が国の安全保障の基本的な考え方を柱としてまとめたものであります。 　これを基本としながら、さらに、具体的な必要な装備ですとかあるいは取組、これについてはこれからも引き続き政府として検討を続けていく、日米同盟を始め、関係各国との協力を始め、様々な努力を続けていく、こういった姿勢は大事だと思っています。 　そして、御指摘の同性婚、夫婦別氏制度、それからＬＧＢＴ理解促進法につきましては、それぞれ、政府・与党としての対応は様々でありますので、それぞれについて政府として議論を深めることが重要だということを申し上げています。それぞれの状況に応じて議論を深めていく、この方策を考えていきたいと思っています。

○泉委員　今の答弁を聞いていただいて、本当に訳が分からないというふうに思っている方は多いと思いますよ。なかなか本当に、具体的な提案をしても、結局、国会が始まる前に決めたことだから、政府の方針だからと、全くその文言を変えようとしない。これでは、私は、残念ですが、議論は深まらないと思います。 　我々はよく失われた十年と言いますけれども、いろいろなものが失われているわけですよね。 　例えば、ワクチンの開発能力なんというのも、これは一つの例ではないかと思います。ワクチンは、まさに二〇一〇年の民主党政権のときに、国家安全保障の観点から、生産体制の強化ということを提言をしています。しかし、自民党政権で、メッセンジャーＲＮＡワクチン、この開発予算もカットされて、計画は凍結になっております。 　また、日本の風力発電メーカー、これももう具体的に、自民党政権下では国内市場の拡大が見込めないということで、

○岸田内閣総理大臣　一億円の壁について御指摘がありました。 　これは、従来から申し上げているように、こうした課題については、与党税制調査会での議論を続けていくということを申し上げてきました。その結果として、その取組の一環としまして、昨年末、与党税制調査会で御議論いただき、そして一定の対応が図られた、こうした結果を出したと認識をしています。 　こうした課題についても引き続き取組を進めていかなければなりませんが、御指摘の課題等を考えますときに、市場等への影響など様々な影響も勘案した上で、どれだけ前進を図るのか、丁寧な議論が必要だと認識をしております。

○泉委員　総理、改めて、年収三十億円以上の層に対策を講じた、そして一定の結果を出した、結果を出したと言いましたね。 　ちなみに、その対象者は何人でしょうか。そして、総理、この一億円の壁対策はこれで終わりというおつもりですか、それとも更に進めますか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、これで終わりというものではありません。こうした課題について、市場の影響等もしっかり考えながら、格差の問題、分配の問題という観点から議論は続けていきたいと思っています。

○泉委員　総理、対象を答えておりません。

○岸田内閣総理大臣　二百人から三百人程度を想定していると承知をしております。

○泉委員　全国民一億二千八百万人のうち、三十億円以上の年収の方、それは、その方お一人お一人はお仕事を頑張って財を築き上げた、私はそれは評価を当然するべきものだと思いますが、政府の打った対策が対象二、三百人のものであったということで、これで、私は、再分配、総理が最初言っていた一億円の壁対策が今この結果であるというのを大変残念に思うわけであります。 　そして、このビジョン22の中で、人への投資。これは、我々、教育の無償化、これも訴えているし、何より子供、子育て予算というのを増やしていかなければいけない、まさにそれが人への投資であります。 　そして四番目、環境と成長が調和する。これこそ、先ほど言った、自民党政権で、残念ながら風力発電の方は日本企業が撤退してしまった。ですから、今、日本各地の、洋上も含めて、どんどん建とうとしている風力発電は、残念ながら外国産だということなんですよね。これは本当

○岸田内閣総理大臣　まず、児童手当の見直しということについては、かつて三党合意に基づいて見直しが行われてから十年がたちました。その間、経済社会も大きく変化する中で、必要とされる政策も変化していく、こういった中で、今改めて議論が行われていると認識をしています。 　児童手当について、もちろん、政府としても、このありようについてしっかりと見直していく、こうした基本方針は示しているわけですが、一つの政策だけで、この子供、子育て政策、これを全体を論ずることはできないということを再三申し上げています。政策をパッケージで示すことこそ、こうした子供、子育て政策を考える上で大事である。個々の政策あるいは中身、これだけで子供政策を論じてしまうということではあってはならないというのが基本であったはずであります。 　是非、ほかの政策も含めてどのように組み合わせるのか、そして、それに対して、しっかりとした安定財

○泉委員　本当に、パッケージで示すから……（発言する者あり）今、何かすごいやじでしたね。自民党のやじも本当にひどいものですね。 　話を戻しますが、この児童手当の所得制限撤廃は一千五百億円なんですね、所要は、地方分も含めてですけれども。総理、これまでの予算委員会の質疑でも、ＧＤＰ比で倍増ということも質疑の答弁で言われましたね。これは、そういった意味でも、あるいは、Ｎ分Ｎ乗なんというのも与野党で議論されていますが、これだって、財務省の資料でいえば、所要が四兆円から五兆円の話ですよ。それは、それぐらいの予算規模を我々は当然考えているわけです。 　これは、総理が、我が党の馬場議員の質問に対して、更に倍増しようと申し上げていると。ＧＤＰ比の、子供、子育て予算、二％を更に倍増しようと申し上げていると、総理、国会の中では言ったんですよ。言ったんです。だけれども、総理、言ったからこそ副長官が訂正したん