予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、福島の復興、これはエネルギー政策を進める上での原点である、この認識は、今の内閣においても変わることがない大前提であると考えています。 　そして、ＧＸ基本方針においても、福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出など、福島の復興再生に全力で取り組む方針や、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提であること、これを明記しているところです。 　そして、第六次エネルギー基本計画において、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減という記載をしており、ＧＸ基本方針においても、この方針は変わりはありません。

○赤羽委員　それでは、経産大臣にちょっと端的にお伺いしますが、福島後に、全基、規制委員会による安全審査を行っていまして、もう既に二十四基が廃炉を決定しております。この廃炉を決定したやつを再稼働させることはないという点が一つ。 　二つ目は、四十年プラス二十年という現行の運転期間のルール。これは、審査期間で、止めていた期間の例外はあるものの、四十年プラス二十年のルールというのは今度の電気事業法の中で法定化をして維持する、このことを確認したい。 　四十年プラス二十年ルールの下で、運転期間が実質的に終了すれば、それは全て廃炉にする。 　この三つについて、簡潔に、時間内でお答えいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可が行われた原子炉は二十四基、これはいわゆる廃炉ですけれども、事業者により既に廃止措置に向けた作業が始められておるものと承知をしております。 　今後廃炉となる原子炉も含めて、廃炉が決定された原子炉が再稼働することはありません。このことを申し上げたいと思います。 　それから、将来における安定供給の選択肢の確保に向けて、現状の四十年プラス二十年という枠組みを維持しつつ、震災以降の法制度の変更など他律的な要素によって停止していた期間に限り、運転期間の計算、カウントから除外することを盛り込んだところであります。言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大六十年ということになります。この内容については法律案にも明記する方向で検討を進めておりますので、御理解いただければと思います。

○赤羽委員　時間が参りますので、もう質問できません。規制委員長に出席いただき、申し訳ございませんが。いわゆる六十年を超える高経年化炉の安全規制ができていないという指摘がありますので、ここについて、もうアクションが始まっていると思いますので、しっかりしたものをつくっていただきたいということを要望し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 　総理に質問させていただきたいと思います。 　総理、これまで、我々立憲民主党は予算委員会で様々な指摘を行ってまいりました。 　例えば、予算委員会冒頭、玄葉光一郎議員が質問をして、政府の国家安全保障戦略、防衛三文書で、海底ケーブル、このことを取り上げました。政府の中で議論がなされてこなかったのではないか、そういう形跡が見られない、そして実際に文書の中にも載っていない、こういう指摘をさせていただいた。今、確かに海底ケーブルというのは非常に大事でありまして、場合によっては通信が途絶をしたり、あるいは通信が傍受をされたりする可能性がある、極めて重要だという指摘を立憲民主党からさせていただきました。 　また、同じく、原発防護。この原発の防護ということについても、今皆さんはＰＡＣ３があるというふうには言っているわけですが、原発それぞれの防護を

○岸田内閣総理大臣　今、様々な課題について御指摘をいただきました。こういった御指摘を国会の議論の場でいただき、政府としての考え方を説明させていただく、国民の皆さんにそうした課題を理解していただく上でも重要なやり取りであったと思います。 　具体的な課題、御指摘、挙げていただいた課題について、一つでもやる気があるのかというお話でありますが、それぞれについては、それぞれの課題の議論の中で、政府としての考え方あるいは取組は御説明をさせていただきました。 　それぞれの指摘はしっかり受け止めた上で、政府として、それぞれの課題、国民の皆さんの理解を得るために取組を進めていく、この基本的な姿勢は大事にしていきたいと思っています。

○泉委員　今の答弁は、是非、今日こうしておられる予算委員全ての皆様に、そして全国民の皆様に、今の総理の答弁、やはり改めて聞いて認識をしていただきたいと思うんですね。 　どういうことかというと、国会論戦というのは何のためにあるのかという話なんですよ。総理は今おっしゃった。自らおっしゃいましたよ、総理。理解を求めて説明をして、理解を求めるだけだと。 　これは、結局は、我々、議論をして物事を深めて、例えば、いい指摘があれば政府の側がそれを修正するだとか、そういう考えになるんだったら分かる。でも結局は、何を指摘しても、防衛三文書も変えない。これは、そもそも国会の、後ろで秘書官がこうやって笑っていますよね。まあ、あきれますよ、本当に。荒井秘書官はいなくなったけれども、いまだにそういう秘書官が後ろにいるんですね。総理、どうですか。 　もう、さっきからひどいものですよ、まだ質問が始まって数分、この

○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるとおりだと思います。 　私の内閣になってからの国会での議論のありよう、是非振り返っていただきたいと思います。 　もちろん、基本的に、政府として責任を持って予算ですとか法案を出しています。その責任を持って出した予算、法案あるいは課題についてはしっかり説明をさせていただく、これが基本ではありますが、様々な課題において、御指摘をいただき、そして政府としてもそれを検討した結果、ありようについて、政府の対応について検討し直した、こういった課題も幾つもあったんだということ、是非振り返っていただきたいと思います。 　そして、そういったことこそ国会のあるべき姿であると考え、この国会の論戦を大切にしていきたいと思っているところであります。

○泉委員　繰り返しますが、では、海底ケーブル、このことについては防衛三文書に盛り込まないということですか、そして、同性婚あるいは差別解消法、実現はしないということですか、するんですか。