予算委員会

○城井委員　総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。 　もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。 　資料とパネルをお願いします。 　二〇二三年一月二十五日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の返納状況についてというものが発表されています。点検対象は百三十七基金、余剰資金等の国庫返納状況として、令和四年度国庫返納予定額は二百五十一億円、令和五年度国庫返納予定額は二千五百三十一億円、総額で二千七百八十二億円との情報が公開をされています。 　私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立てがあるのに、今回の国

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。 　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。 　委員御指摘の二百五十一億円については、これらのうち、令和四年度に実際返ってくるというか、令和四年度を返納時期としている部分でございまして、この二年間に決めた返納額と比べるとき、必ずしも過少とは申せないのではないか、このように考えております。

○城井委員　サイズだけでは判断できないんですね。 　総理、令和五年度の返納予定額も把握されていますね。

○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からもありましたように、基金の国庫返納に当たっては、行政事業レビューの枠組みの下で、社会経済情勢の変化や緊急時対応なども考慮しつつ、各基金の状況を踏まえ、使用見込みの低い資金は返納等を実施しており、本年度の点検の結果、新たに二千七百六十三億円が国庫返納される予定となりました。

○城井委員　その令和五年の返納予定額の中身なんです。 　大きくは三つ、デジタル基盤改革支援基金、百七十八億円余り、新型コロナ特別利子補給事業、九百二十三億円余り、そして新型コロナ民間制度融資利子補給事業、一千四百二十七億円、合計で二千五百二十八億三千百万円になりますが、これらは、事業が終了したり事業終了見込みに伴う国庫返納で、行政改革を特別にやったというものとは思えないんですね。むしろ、デジタル基盤改革支援基金は、令和二年度に基金造成したばかりでして、もう国庫返納なのかと。基金を積み過ぎだったんじゃないか、見積りが甘過ぎだったんじゃないかという疑いすらあります。 　こうした事業終了、あるいはその見込みの部分を差し引きますと、そのほかの政府基金で国庫返納に努力できた令和五年分というのは幾ら残ったかといいますと、約二億三千五百万円しか残らなかったんです。先ほどの一千四百三十六億円にはほど遠

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。 　このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになるよう不断に取り組んでまいりたいと考えております。

○城井委員　これまでの取組が足りないので、政府基準に照らして、超えている分をちゃんとしましょうよということを申し上げています。 　もう一点、個別の基金でも具体的な指摘を申し上げたいと思います。 　新しくつくろうとしている基金にも問題があります。防衛省が装備移転のために新たにつくる基金についてです。 　今国会審議見込みの防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の中で、装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置として、装備移転仕様等調整計画に係る取組の支援というのがあります。 　具体的には、認定を受けた計画に係る助成金の交付等を行う指定装備移転支援法人が指定され、その法人への基金の造成が行われるという内容です。要するに、友好国への装備移転のお手伝いということであります。 　しかし、ここで一つ問題が見つかりました。 　幾つの案件を扱うか、どのくら

○浜田国務大臣　装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。 　その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和五年度予算案において四百億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。

○城井委員　結局、今までの装備移転の実績は、一国、一件だけでした。それを踏まえて、今ほどの説明で、他国との関係があるということだと、では、事前に国会はその内容をどのようにチェックしたらいいのか。今の説明では分からないですよ。国民に対しても、では四百億円必要だという必要性を説得できる内容になっていないということは強く申し上げたいというふうに思います。 　総理、今の説明でよろしいんですか。

○岸田内閣総理大臣　基金に関して、国会における説明あるいは情報公開、これは重要である、これは言うまでもないわけであります。 　そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも、求めに応じて、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により丁寧に説明をしているところです。 　また、基金の執行状況については、ＰＤＣＡ強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済・財政再生計画工程表二〇二一に基づき、国家課題に取り組む基金事