予算委員会

○岸田内閣総理大臣　スピード感を持って取り組まなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。法律に従って最大限の努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思っています。 　報告徴収、質問権の行使、今、既に三回にわたり行使をし、資料の提出を求めてきましたが、それだけに頼るのではなくして、弁護士団体や様々な関係者の皆様方を通じて情報収集をするなど、関係省庁を挙げて、あらゆるルートで情報を収集する中で、具体的な証拠や資料を、客観的な事実を明らかにしていくという観点から、収集を行っています。是非、こうした作業を進め、法律に従って対応してまいります。 　いずれにせよ、スピード感を持って適切に対応していかなければならない、これは御指摘のとおりだと思っています。

○早稲田委員　情報収集に当たっている、スピード感を持ってということでありますから、早い時期に解散命令請求も視野に、視野にというか、これを進める、早い時期に出すということを、総理、きちんとおっしゃっていただきたい。 　というのは、自民党議員とこの教団との関係、これが言われております。そしてまた、統一地方選挙に向けて、千葉県連など自民党の十二県連については旧統一教会との関係を調査しないということまで共同通信等で報道もされております。まさか、そうしたことを総理がおもんぱかってというか、そういうことで手を緩めるということは絶対にないですね。 　早い時期に解散命令請求を出していただくということ、それでよろしいですか。確認させてください。

○岸田内閣総理大臣　まずは、自民党の対応については、従来から申し上げているように、未来に向けて当該団体と関係を絶つということであります。これを今、地方組織にもしっかりと伝達した上で、具体的な方策について意思疎通を図っている、こういった状況にあります。 　委員御指摘のように、そういった事情をおもんぱかって何か考えるなどということは全くあり得ません。政府として、スピード感を持って、法律に従って手続をしっかり進めてまいります。

○早稲田委員　スピード感を持って、本当に進めていただきたい。そうでないと、被害者の方たちは救われません。 　それでは、養子縁組あっせん法についても伺いたいと思います。 　これにつきましては、加藤厚労大臣のリーダーシップの下、昨年から早い段階で行政指導に入りました。でも、手詰まりだと報道がされております。 　これについて、どうでしょうか。私は、今朝も、養子になられたという方からお話を伺いました。大変自分も苦しい思いをしているけれども、もうそれは仕方がないが、とにかく次のそういう苦しむ人を出してほしくない、教団は反省もしていない。本当にそのとおりです。 　それで、これは教団の本であります。「神の子を迎える喜び　妊娠・出産・育児」という本であります。これを読み上げさせていただきます。 　なぜこれを読み上げるかというと、教団の方では、養子縁組あっせんは各家庭がやっている、全く教団は関与し

○加藤国務大臣　まずは、養子縁組に当たるかどうか。 　統一教会における養子縁組については、厚労省は二回質問をさせていただきました。また、様々な情報も厚労省に来ております。そうした情報を捜査当局に提供させていただいて、関係機関とも連携して情報収集等を継続しているというのが今の現状であります。 　また、今お示しがあった資料、あるいは統一教会自体が出している本もございます。そうした本から見ると様々な問題があるということで、私どもの方から先般行政指導をさせていただいたということでございます。

○早稲田委員　総理に伺います、認識を。

○岸田内閣総理大臣　今、厚労大臣からありましたように、これまで二度にわたり、信者間の養子縁組に関する質問書を送付し、回答を得たところでありますが、情報収集、これは継続をしていると承知をしております。 　こうした情報収集の状況をしっかり見守った上で、適切に対応していかなければならないと考えます。

○早稲田委員　私が総理に伺いましたのは、これを見て、組織的であるというふうに認識されませんかということを伺ったんです。総理の認識を伺います。個人ではなくて、教団としてやっているのではないかと誰もが思うと思いますが、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、情報収集を続けており、そして告発の有無等について判断をしなければいけない、今現在、そういう段階であります。私がその段階で何か申し上げることは控えなければならない、これは当然だと思っています。

○早稲田委員　それでは、是非、この被害者の方たちの声、総理も聞いていただきました、昨年。ですから、その被害者の方たち、特に宗教二世の方たち、養子に出された兄弟がいる、そういう方たちの声もお聞きになった上で、今、情報収集を進めていただいているということではありますけれども、スピーディーにしていただかないとなりません。 　それから、養子縁組あっせん法違反であれば、これは刑事罰でありますから、特に解散命令請求に大きな重要な要件となると考えますが、総理の認識を伺います。