予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
現時点で、北村前局長等に対しヒアリング等を行わなければならないような法令違反の疑いは生じていないものと認識をしております。
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○本庄委員 では、官房長官、お伺いします。
では、この本に書かれていることは守秘義務に反するものはない、そういう理解でよろしいですね。今の御答弁だとそう解さざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
まず、私自身が、先生が今提示をされました書籍に関して、全てを読んでおりませんので、その中の内容に関して政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○本庄委員 御本人はお忙しいと思いますので、私も一晩、徹夜で読みましたが、官房長官はお忙しいと思いますので、事務方でも結構ですから、内容を精査して、守秘義務違反に当たるものがないのかどうか、北村元局長に守秘義務違反の資料提供などがなかったかどうか、きちっと確認して、そして御報告いただきたいんですが、いかがでしょうか。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。
あわせて、北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○本庄委員 北村さんは、大臣規範ではなくて、国家公務員法ですね。
きちっと局長本人から事情聴取したんですか。答弁してください。
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| 室田幸靖 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○室田政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど申しましたとおり、北村氏がこの本の監修に関わりましてどのような形で関与したのか、具体的なところは、私ども、承知をしておりません。
したがって、現時点におきまして、北村氏による法令違反の行為等の疑いというようなものが確認をされているという状況にございません。そのような事態におきまして、民間におられる方に対して事情聴取をするという段階にはないというふうに考えております。
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○本庄委員 承知していないのに確認できないというのは、よく分からない答弁です。
辞めても、守秘義務は残ります。きちっと本の中身を精査した上で、この謝辞に書かれている資料の提供に問題がなかったかどうか、政府としてきちっと調査、確認した上で、予算委員会に御報告をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
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| 根本匠 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○根本委員長 理事会で協議します。
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○本庄委員 それでは、本題に入っていきたいと思います。
まず、日ロ関係、北方領土に関してですが、配付資料の一、このパネルにも書かせていただきました。
回顧録百八十三ページなんですけれども、北方四島、四島一括返還を主張することは、永久に北方領土が戻ってこなくてもいいということと同義だなど、安倍元総理は、日本の北方領土交渉の基本方針が四島一括返還だ、そして、それでは交渉が進まないので、歯舞、色丹二島を明示した日ソ共同宣言を基礎にして交渉することにした、こういう趣旨のことが繰り返されていますね。
ただ、私、これはちょっと事実と違うんじゃないかというふうに思います。
配付資料の二を御覧いただきたいと思います。外務省のホームページからの抜粋ですが、北方領土、北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持している、帰属の問題を解決するということが一
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