予算委員会

○米山委員　そうしますと、基本的には、財務省、安倍元総理の御指示の下にいろいろなことをされていたということだと思うんですが、それは資料十一をお願いいたします。 　安倍内閣では、二度にわたって消費増税を延期しております。一回目の延期後、総理は再び延期することはないと言っていたんですが、二〇一六年の伊勢志摩サミットで世界経済クライシスをうたい、先送りを打ち出して、総選挙に勝利を収めました。 　この回顧録の中で、かなりはっきりと、このクライシスは消費増税延期のための演出であったとお書きになっておられるんですね。そうしますと、安倍総理の御指示の下、先ほど財務省は勝手にやったんじゃないと言いましたので、安倍総理御指示の下、世界のクライシスがあると、実際はないのに、Ｇ７各首脳にうそをついたということになるかと思うんですが、こちら、本当でしょうか。外務大臣に御見解を伺います。じゃ、財務大臣、どうぞ。

○鈴木国務大臣　事実関係を申し上げますと、二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳間で世界経済のリスクについての認識を共有し、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化することということで一致をした、そのように承知をしております。 　サミットの中において、それぞれの首脳間での協議がなされて、そして、結論としてそういうものが成ったというわけで、私から見て、消費税増税延期のための演出であったかどうかということは、ちょっと私からは何ともコメントをいたしかねます。

○米山委員　世界経済に危機があったということは、財務省担当だと思うんですけれども、財務省は、このとき、じゃ、世界経済に危機があると思ってそのようなペーパーを各首脳に配ったということでよろしいですね。

○鈴木国務大臣　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットにおいて、リスクをしっかり認識し、適切な対応を取ること、この重要性を指摘する目的で検討がなされた、そういうふうに承知をしております。 　政府部内の検討経過における詳細については、お答えは従来も控えさせていただいているところであります。

○米山委員　政府の中の詳細はいいんですけれども、当時、世界経済クライシスだったと思っていた人は極めて少ないんですよ。回顧録の中でも、メルケルさんなんかも、そうですかと言っていたとかと書いてあるわけなんです。 　それについて、財務大臣、全くそれは知りませんと言えませんということですと、これは、日本が世界にうそをついたということが固定してしまう。この回顧録、出ているわけですからね。もちろん外国の人も読めるわけですから、それが固定してしまうんですけれども、それでいいんですね。否定されないんですね。御見解、このとおりの事実があったということでいいんですね。

○鈴木国務大臣　Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、この首脳宣言において、それが一致したものということで発表されているということでありますので、そうした議論がＧ７首脳の間で共有されたということになっているんだと思います。

○米山委員　もう押し問答になりますので、これで終わりにしますけれども、この経過、極めて衝撃的であり、極めて残念だと思います。 　それでは、資料十二、お願いいたします。 　次は、これは、今問題になっている、次元の異なる少子化対策にもつながる話なんですけれども、安倍元総理の回顧録の中で、幼児教育無償化に当たって、毎年の大規模な給付なのでとにかく財源が必要ということで、消費増税分をこれに充てるために、財源を確保したと言っております。 　私自身は、もしかして鈴木大臣も同じかもしれないんですけれども、毎年多額の費用を要する予算については財源が必要だ、そうだと思います。税財源、きちんとした安定財源が必要だ、それは私は同意します。 　ところが、今般、防衛費の増税につきましては、必要な四兆円強のうち一兆円は増税されるとおっしゃられている、事実上言っていると思うんですけれども、増税されると言っている

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員から御質問の、幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて御質問がございました。 　幼児教育無償化につきましては、平成二十九年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率八％から一〇％への引上げによる増税分の使途を見直すことにより、その財源を確保いたしました。 　今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけとなる財源が不可欠であり、しっかりとした財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だと考えております。 　その上で、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革等の取組に加えて、特別会計からの一時的受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の四分の三を確保いたしました。それでも足りない四分の一については、将来の世代に先送り

○米山委員　全く分からなかったんですけれども。今のは回答になっていませんからね。 　今のは単に一兆円の部分は増税していますと言っているだけであって、三兆円について安定でないことは何も説明していないので、つまり、説明できるものが何もないということだと思います。また、与党からは、やじとして、分かりやすかったとおっしゃられましたけれども、与党の皆さんも全く説明できるものがない、そういうことかと思います。 　資料十三をお願いいたします。 　ちなみに、こちら、安倍総理、なぜ増税の延期は二年半だったのですかというところで、一九年十月に先送りしたのは、一九年夏の参院選を終えてから増税した方がいいという観測からでした、私と今井尚哉秘書官で経済と政局の戦略を練った上で決めたのですと、これもまたはっきり書いておられるわけなんですね。 　つまり、これは、自民党政権においては、増税というのは、選挙を勝つた

○鈴木国務大臣　安倍総理の回顧録にある増税の時期と選挙の時期についてのお尋ねだと思いますが、回顧録の中でなぜそのように書かれているのか、私は知り得る立場にはありません。 　消費税率一〇％への引上げ時期を二〇一九年十月一日に延期をするということとしたのは、新興国経済の陰りなど、世界経済が様々なリスクに直面をして、日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあることなどを総合的に判断した結果である、そういうふうに承知をしております。 　増税は国民の皆様に御負担をお願いするものでありますので、その実施のタイミングは、経済情勢等、様々な要素を十分に勘案して、適切に判断するべきものであると考えております。