予算委員会

○藤岡委員　本当にそういう厳しい状況を懸念されているのであれば、今回は財投計画への計上は私は止めるべきだと思いますよ。 　財務省はしっかり支援先の中身まで含めて査定した方がいいですよ。これは査定されたんですか、今回。

○鈴木国務大臣　査定をいたしまして、要求約三百億のところ、八十億としたところでございます。

○藤岡委員　三百億を八十億だとすごく削っているイメージがあるんですが、去年も九十億ぐらいですよね。そんなに実は変わっていないんですよね。ただ、財務省として厳しい懸念を示しているということは理解します。だけれども、八十億、これは全然削り方が私は足りないと思いますよ。大臣、どうですか。

○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、先ほど申し上げたような、今いろいろな計画が出されるわけでありますので、そういうものをしっかりと踏まえて、これからも、大きな懸念を持ちながらも、しっかりと見ていきたいと思っております。

○藤岡委員　本当に、今、増税という話が飛び交っている中で、やはり国民負担につながる話というのは私は避けるべきだと思うんです。だから、これは本当に大至急、もう一回厳しく査定をして修正するべきだと私は思います。 　その中で、今、ちょっと資料にも御用意させていただきましたけれども、こういう状況になっている中で、アベマＴＶの中で、夏野剛さん、クールジャパン機構の元社外取締役がこのような発言をされておりました。これはそのままですからね、書かれていること、言われていること。何をクールジャパンの対象にするかについて、政治的な思惑が入ることはあったのも事実だし、最も口を利いてきたのは政治家たちだというふうに語っております。 　大臣、これはどう思われますか。

○西村（康）国務大臣　まず、クールジャパン機構の投資決定のプロセスでありますけれども、これは、経産省が定めた支援基準に基づいて、機構自ら投資案件の選定、その審査を実施しております。その上で、最終的には、投資決定は、機構法に基づき設置された外部有識者を含めた中立的な投資委員会が判断しております。公正公平な手続を経て決定されているということであります。 　もちろん、機構には様々なルートからの案件の相談はあると思います。あると思いますけれども、その意思決定に当たっては、全ての案件で今申し上げたような投資委員会の判断、外部有識者を含めた中立的な判断がなされておりますので、そういうプロセスを経ておりますので、政治家が意思決定に関与しているとの指摘は当たらないものというふうに思います。 　その上で、先ほど来御指摘がありますように、様々な御指摘をいただいております。まずは機構における経営改善をしっか

○藤岡委員　今回、抜本的な改善というのが、結局、投資対象を拡大して、むしろ当初の目的から逸脱すると思えるようなことも増えているわけなんです。だから私は警鐘を発しております。 　財務大臣、本当に厳しく検証して、間違っても、次、改めてこの計画が下回ったときは当然これは統廃合ということでよろしいんですか。

○鈴木国務大臣　今、経産大臣から、強い、ラストチャンスだという思いも込めてのお話がございました。 　しっかり、そういう強い決意がどういう成果に結びつくのかどうか、財務省としてきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○藤岡委員　私は、今回きちっと修正をして臨むべきだということを申し上げまして、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　では、次の質疑に入らせていただきますが、小倉大臣にお伺いしたいと思います。 　今、子供関連予算、総理は倍増ということを話しておりますが、倍増のベースがよく分からないんですが、結局どこがベースなんですか。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理がありまして、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベースで六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベースで、国費のみでありますが、約四・八兆円、地方負担分を含めた公費ベースは八・一兆円となります。 　このように様々な整理があるところでありますが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論をした上で、将来的に倍増を目指していきたい、こう述べております。 　私としても、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化していきたいというふうに思っております。