予算委員会

○櫻井委員　総裁はそのように御説明されますが、要するに、日本銀行が民間の銀行にお金を貸して、そのお金で日本の国債を買ってください、これまでは日本銀行が自分で買っていたのを、民間銀行に代わりに買ってもらうということなわけなんですよね。 　これは、ただ、何がより問題を大きくするかといいますと、日本銀行の場合は、先ほどおっしゃられたように、簿価評価だから、満期まで持っているから、評価損を計上しなくて済む。でも、民間銀行は、民間金融機関は時価評価なので、金利が上がれば評価損が発生しちゃうんですよね。 　先ほどのグラフでお示ししたとおり、イールドカーブのゆがみが是正できなかった、まだゆがみが残っちゃっている状態ということは、将来的には、このゆがみを直すために更なる金利の引上げというのが必要になってくる場面、こういう可能性も否定できないと思うんですよ。 　そのときに、では、民間金融機関が抱えて、

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、国債の買入れも引き続き続けておりますし、また、共通担保資金供給オペも行い、両者の組合せを通じて適切なイールドカーブの形成が促されるというふうに思っております。 　なお、共通担保資金供給オペをどの程度利用するのかとか、あるいは調達した資金の使途などは、利用先の金融機関が適切なリスク管理の下で判断されるものであるというふうに考えております。

○櫻井委員　今、民間金融機関が適切に判断される、要は自己責任でやれということで、はしごを外すかもしれませんよと。そんなふうに言われたら、おいそれと国債を買ったりできなくなるから、ますます共担オペの効果が薄くなっていくのではないのか。要するに、無理に無理を重ねているからこういうむちゃくちゃなことになってしまっているのではないのか、やはり根本から正していかなければならないということをまず申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、二つ目の質問、物価と賃金の関係について質問させていただきます。 　まず最初に、経済財政担当の後藤大臣にも質問させていただきます。 　大臣はブラウン大学の御出身というふうにお伺いしておりますけれども、私もブラウン大学ですので、先輩、よろしくお願いいたします。多分、国会議員の中では余り多くないと思いますので、よろしくお願いします。 　一月二十

○後藤国務大臣　今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。 　この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続するという悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で企業の行動が慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う労働分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。 　また、足下の賃金につきましては、賃上げのモメンタムが継続拡大する中で、名目ベースでは前年比でプラスとなっておりますけれども、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響等を受け

○櫻井委員　原因分析はされた上で、先ほど、どういう取組をするかというお話でした。 　この説明、おおよそ、表現の仕方は違っても、内容についてはこの十年間同じことをずっと言われているのではないのかというふうに思います。結局、十年間やって成果が出なかったんじゃないですか。何か足りないものがあるんじゃないんですかということをまず申し上げたいと思います。 　そこで、資料八をちょっと用意させていただきました。これは民間のシンクタンクとかではないですよ、経済産業研究所、政府の機関でございますが、そこの森川正之さんという方が、日本の労働組合と生産性について検討されております。実証分析されているんです。 　森川さん、実はこの後、御出世をされて、今、経済産業研究所の所長をされているということなので、是非、予算委員会に来て御説明くださいと。これは非常に重要な点で、これまで政府がなかなか注目してこなかった点

○加藤国務大臣　全体的な説明は今、後藤大臣の方からあったというふうに認識をしておりますが、それに加えて、今委員から派遣労働のことがございました。 　派遣労働者については、役員を除く全雇用者に占める割合は二〇二二年の平均で二・六％ということですから、全体の賃金水準に与える影響は限定的と考えておりますが、ただ一方で、キャリア形成が図られにくい、こういった面は指摘をされているところでありますので、派遣労働者の待遇改善の観点から、同一労働同一賃金、あるいはキャリアアップ措置の導入など、こうした必要な制度整備をこれまでも行ってきたところであります。 　その上で、今後の対応については、もう後藤大臣がおっしゃられましたので、重複しますから省かせていただきますけれども、まさに今申し上げたように、もちろん、派遣じゃなくて正規で働きたいという方に対しては、それをしっかり応援していくということと同時に、派遣

○櫻井委員　結局、派遣労働という働き方ですと、なかなかキャリアアップを図っていくといっても図れなかったというのが、小泉構造改革以降の十年、二十年の結果だったんじゃないでしょうか。 　結局、同じことの繰り返しでは成長できない、この先も成長できないということになってしまいます。ですから、派遣労働を一般工場労働ですとか事務、そういったところまで広げてしまったのが間違いだったということを認めて、それを一旦白紙に戻すということが必要だということを御提案申し上げます。 　その上で、今度、黒田総裁にも御質問させていただきます。 　物価が上がれば賃金も上がるというふうに言っていましたが、現実は、物価が上がっても賃金は上がらない、実質賃金は低下しているというのが現状でございます。 　そもそも、物価と賃金の相関関係について、賃金が上がれば、国民の購買力が上がって、そして需要が高まって、そして物価も上が

○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善する下で、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。 　これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、その下で賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映し、賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。 　日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して、我が国の経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに考えております。

○櫻井委員　ちょっと、因果関係を逆に捉えていた、それで失敗したということに対してお答えがないのと、それから、結果、逆のことが起きているんじゃないですかということについて、改めて答弁をお願いいたします。

○黒田参考人　一九九八年から二〇一二年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。二〇一三年の量的・質的金融緩和以降、経済が回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたんですけれども、御承知のとおり、いずれも一％未満ということで、二％の物価安定の目標を安定的、持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思っております。 　足下の物価上昇は、これも御承知のとおり、輸入物価が異常に上がって、その消費者物価への転嫁が進んで、足下で四％程度の上昇になっているわけですけれども、既にこの輸入物価の上昇率は低下してきております。したがいまして、今後、今年度の半ばにかけて、物価上昇率はだんだん下がっていくというふうに思っております。 　他方で、賃金につきましては、今年度はか