予算委員会

お答え申し上げます。 　群馬県議会におきまして御指摘の条例案が議案として上程されており、また、全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など、関東地方を中心に少なくとも五県七市において類似の条例が制定されていると承知しております。 　それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。

不適正なスクラップヤードで処理されたものが実は海外にも流出しているという指摘もあります。これは、我が国が資源循環型社会構築の一角が崩れつつあるという認識を持ってもおかしくないわけですよね。ですから、それぞれ本当に進化の速い状況なんですよ。だからこそ、環境省はしっかりと対応をスピードアップしてやってもらいたいんですよ。 　ということで、この増え続けている不適正なスクラップヤードに対して、所管庁として環境省が今後どのような形で対応するのか、大臣にお伺いします。

お答え申し上げます。 　一月に千葉県を訪問いたしまして、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。 　不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁、火災等の支障が生じております。これらをやはり全国一律の制度によって是正することで、環境汚染等の防止を図る必要があるというふうに考えております。また、この制度により金属資源等の海外流出の抑制効果も、こういう全国の制度を設けることによって期待されるものというふうに考えております。 　このため、環境省では、今国会に、使用済みの物品の保管や再生を行うスクラップヤードの許可制度の導入等を織り込んだ法案の提出を予定をしております。 　委員の御指摘も踏まえて、法案の提出に向けた検討を加速してまいります。

法案の提出ということで、しっかりと議論を積み重ねていただきたいと思います。 　同時にまた、最後一点、ちょっと指摘させていただきますが、このスクラップヤードをそのままにして逃げていく事業者が出てこられると、その後の地元が大変困るんですよ。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。 　時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。 　気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環境を支えている在来種にとっても物すごく甚大な影響があります。その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日は環境省にちょっと所感をということで、私は環境大臣にお伺いしますが、いずれにしても、外来種、この外来種が何でこれだけ元気なの

環境大臣石原宏高君、申合せのお時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

外来生物法で、実は、特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を未判定外来生物と指定し、輸入する者に届出の義務を課す仕組み等もございます。 　また、ヒアリ等は、要緊急対処特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。 　今後とも、科学的知見の充実に努めて現行制度を着実に運用することで、外来種の被害の未然防止に努めてまいりたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて笹川君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

中道改革連合の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、一点、御指摘をさせていただきます。 　本日、赤澤経済産業大臣が訪米をされるということで、私は、この訪米自体は非常に、国益上大変重要な交渉をしに行かれるというふうに承知をしておりますので、極めて大事だと思っております。しかし、他方で、本日の予算委員会は職権立てでもあります。大変な重要閣僚がいない、そしてかつ職権立てということで、これは極めて乱暴な国会運営ではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、今日は副大臣に来ていただいておりますので、燃料価格の影響、特にイランの中東情勢と関連して、この影響について今日はお伺いをしたいというふうに思います。かつ、定性的なお話というのもなかなか議論が深まりませんので、少し定量的に、過去のことも含めてどうだったのか、こういう

お答え申し上げます。 　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略の際、原油価格は、国際的な指標であるブレントで、侵略前と比較して最大でおおむね三〇％程度上昇しております。ガソリン価格については、当時の支援制度により、大きな変動はなく推移していたものでございます。また、電気・ガス料金については、ウクライナ侵略前の水準と比較して、家庭用でおおむね三〇％程度上昇したということでございます。