予算委員会

証拠開示の範囲を限定することは、冤罪から救うべき被害者を取りこぼすことになります。 　更に問題なのは、法制審が決定した法案要綱が、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則つきで禁止していることです。 　袴田事件では、血痕がついた衣類のカラー写真を支援者らと共有したことから再現実験が行われ、無罪確定につながりました。この過程でメディアが新たな証拠を報じることで社会的関心が高まりました。証拠資料が広く共有されて、科学的知見が集まり無罪の証明につながった。このプロセスが袴田事件の核心ではありませんか。 　証拠を審理以外で使用することを罰則つきで禁止することは、冤罪の救済手段を奪うものではありませんか、大臣。

お答えをいたします。 　法制審議会においては、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、被害者のプライバシーの保護等の観点から禁止する必要がある旨の意見が大勢を占めたものと承知をいたしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を踏まえて、所要の取組を迅速かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。

被害者などの名誉、プライバシー侵害については、個々の証拠について検討すべきだということを申し上げておきます。 　本当に、萎縮させるおそれがある大問題です。これまで隠されてきた証拠から事実を掘り起こし無罪をかち取ってきた、こうした道を閉ざす冤罪隠蔽法案だと言わなくてはなりません。 　抜本的見直しを求め、そして、超党派で作成した議連案を実現すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて畑野さんの質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして省庁別審査は終了いたしました。 　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時五十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般的質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。

自由民主党の笹川博義です。 　本日は、質問の機会をありがとうございました。 　それでは、順次質問に入らせていただきます。 　まず、上野厚労大臣、そして厚労省の皆さんに御質問させていただきます。 　特に、血液製剤、献血等の現況についてということの質問をさせていただきたいのですが、製薬、創薬については、この予算委員会においても、それぞれこの課題については各委員から、様々な角度から御指摘がありました。 　私も今、超党派議連でありますけれども、骨髄・さい帯血バンク・献血推進議連の会長を務めさせていただいております。特に、自見はなこ先生、浜地雅一先生には中心になって頑張っていただいております。議連としては、政府には幾度か申入れはさせていただいていますが、特に、ドナーの差額ベッド代の負担軽減、ドナーの休暇制度の導入、拡充などをお願いしておりますので、是非大臣、このことは留めておいていただきた

お答え申し上げます。 　血液製剤の国内自給の確保につきましては、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律において国の責務とされており、法に基づく基本方針を定め、免疫グロブリン製剤等の血液製剤の国内自給に努めているところでございます。 　一方、免疫グロブリン製剤につきましては、効能、効果が期待できる疾病の種類の拡大に伴い、世界的に需要が増大している一方で、国内メーカーの製造設備の一部は老朽化により、現状、製造能力の増強には限度がありまして、足下、令和六年度の国内自給率は六八・一％まで低下しております。 　政府といたしましては、将来的な安定供給、国内自給のためには、製造設備の更新及び強化が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算において約二十二億円を計上いたしまして、国内メーカーにおける免疫グロブリン製剤の効率的な製造方法の開発や製造を維持、増産

今答弁がありましたけれども、今、メーカーの製造能力は、大変危機的状況と言ってもそんなに過言ではないという状況なんですよね。旧式化しているところを新しく新造、工場を新しく新設したいというメーカー側の希望もありますが、昨今の資材、また労働単価も含めてコスト上昇でありますので、非常に今厳しい状況であります。 　こういった特に今必要とされている血液製剤のメーカーの製造能力の拡充は大変重要な課題でありますので、今、現況は二十二億とお話がありましたけれども、とてもという声もないわけではありませんので、更なる支援強化を是非省内でも検討していただき、実現をしていただきたい、このことを指摘させていただきたいと思います。 　続いて、献血の現況についてどのような認識をお持ちか、お答えください。

お答え申し上げます。 　現状では、血液製剤の医療需要は満たしているものの、若年層の献血者数は年々減少して、五十歳以上の献血者による献血が延べ献血者数の約五割というふうになっております。 　今後も少子高齢化により献血可能人口の更なる減少が見込まれる中で、献血に御協力いただける若年層の確保対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和七年六月の骨太の方針におきましても、小中学生からの献血に対する理解を深めることが盛り込まれたところでございます。 　このため、従来より実施している高校生、大学生を対象とした普及啓発資材の配付に加えまして、令和七年度からは、文部科学省を始めとする関係者と連携をしながら、中学生を対象とした普及啓発資材を作成、配付するとともに、献血に対する若年層の意識を高め、社会への積極的な参加を促すことを目的とした、小中高生を対象とした献血普及啓発ボランティア活動発表会を開始

大臣、今御説明があったとおりなんですよ。先ほど申し上げたとおり、「国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注すること。」というのが国会の意思として当時附帯決議をされたわけでありますが、さっきお話があったとおり、五十代、六十代が主力なんですよ、献血の。五十代、六十代ですから、若年層については全然問題にならぬのですよ。だから、ここが非常に問題なんですよ。 　すなわち、ここはもう予見可能なところまで来ていますので、これはやはり、特に文科省との協力は欠かせませんので、私は、中学生、さらに小学生の方がいいと思っているんですよ。何なら、小学生の医療的な研修というか勉強というか、たしか、たばこの害について、結構ごっつい写真を小学生に見せて啓蒙活動をしているでしょう、教育を。だから、やはり早いうちがいいんですよ。 　というふうに私自身は思っていますが、大臣、是非リーダーシ