予算委員会

日本維新の会のうるま譲司です。 　まず、順番をちょっと変えまして、副首都についてお伺いをさせていただきます。黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　今、与党の協議体で議論されております副首都法案でありますが、この副首都法案が統治機構改革であるかどうか、統治機構改革であると思っておりますけれども、その点、黄川田大臣に確認をさせていただきたいと思います。あわせて、この統治機構改革に対する黄川田大臣の認識もお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

御党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目十一に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて、与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。 　委員お尋ねのこの統治機構改革についての認識ということでございますが、統治機構改革については、法令により定められた定義というものがないために、明確に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治、行政の業務や組織の在り方を見直すことであるというふうに認識はしております。 　その上で、与党による協議体において統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。

黄川田大臣、ありがとうございます。国と地方の在り方を変える統治機構改革である、副首都法案は統治機構改革であるということを確認させていただきました。ありがとうございます。 　次に、防災庁についてお伺いさせていただきます。 　今予算で進める防災庁設置に関してなんですけれども、防災というからには、首都中枢で何かあったときのために首都中枢機能のバックアップ、この役割を防災庁が担うことが重要かと思いますが、その点、牧野大臣に確認させていただきたいと思います。

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。 　このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確

防災庁が災害時の首都中枢機能の継続確保のことについてもしっかり万全を期するということで御答弁いただき、確認させていただきました。ありがとうございます。 　地方機関についての質問はちょっと飛ばさせていただいて、次に、インテリジェンス改革、インテリジェンス改革と北朝鮮による拉致問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　過去の拉致事案、これについては、もっと日本のインテリジェンス機能が強化されていれば防げたんじゃないかということがよく言われておりますけれども、今般の日本維新の会、自由民主党との連立合意に基づいて進められておりますインテリジェンス改革、このインテリジェンス改革によって、今後の拉致問題の解決にインテリジェンス改革が資するものであるかどうかということについて確認させていただきたいと思います。

提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。

今後の拉致問題解決にこのインテリジェンス改革が資するものとなるよう、私どももしっかり進めてまいりたいと思います。 　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いいたします。 　大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観、こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくことが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博においては、未来社会の実験場というコンセプトの下、ＡＩスーツケース複数台での長期間の運用、空飛ぶ車の商用化、社会的受容性の向上を見据え、複数社によるデモフライトなど様々な取組を、万博という大規模な会場において多くの皆様に技術や価値観を体感、実感していただいたことで、理解や関心を広げるとともに、実証データの収集などが行われるなど、これらの成果により各種取組が加速することができたと感じてございます。 　今後の政策展開といたしましては、各取組の実施府省庁において、万博により得られた実証データの検証及び優良事例や課題の取りまとめによる研究の継続、商用化への移行、他地域への横展開など、現在御審議いただいている令和八年度の予算措置を含めた様々な形で実施されることとなってございます。

しっかりお願いしたいと思います。 　万博で、先ほど御答弁の中にもありました、私も見に行ったんですけれども、ＡＩスーツケースというものがありまして、これは盲導犬の代わりになるスーツケースなんですけれども、このＡＩスーツケース、すばらしい技術だなと思う一方で、その技術の詳細を調べますと、それを研究している研究者の方、外国人の方が多くおられたんですね。 　日本の研究機関に、こういう最先端技術に関しては外国の研究者の方が多くなるのは当たり前のことだと思っておるんですけれども、一方で、このＡＩスーツケース、軍事転用も可能じゃないのかと個人的には思いまして、そういった点、経済安全保障が今議論されている中で、そういったことは大丈夫なのかなということをちょっと感じております。 　そこで、お伺いいたします。現在、日本国内の研究所に在籍する外国人研究者の割合はどの程度となっているか、また、特に国内トップ

お答えいたします。 　お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では、我が国の大学、独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。 　喫緊の二〇二三年度実績において、大学、独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は六・八％となってございます。また、御指摘いただきました三機関につきましては、理化学研究所が二八・六％、物質・材料研究機構が三四・九％、産業技術総合研究所が九・六％となっております。