予算委員会

○西村（康）国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略で電力需給が逼迫した、また、世界的にエネルギーが足らなくなり、価格が非常に高騰した。まさに、エネルギーの安定供給、これは、国民生活、産業、これをしっかりと維持し、そして発展させていくために、私ども、エネルギーの安定供給と安定的な価格で提供していくことに責任を持っているわけでありますので、そのためにあらゆる選択肢を追求していく。その中には、再エネの最大限導入もあります。原子力も、必要なものはしっかりと活用していくという方針であります。 　そうした中で、適地についても御指摘がありましたけれども、まさに世界で最も厳しいと言われる原子力規制委員会の基準、これは、私も幾つも地域を視察をいたしましたけれども、まさに竜巻に対応するために鉄の網を全てにかぶせていく、あるいは電源、水源、こうしたものを二重三重に用意をしていく、本当に厳しい、地層につい

○田嶋委員　初めて聞きました。 　ラザードも、それからアメリカ政府も、ブルームバーグも、いろいろなところが出していますけれども、もう勝負はついているんですよ。 　経済合理性がないことに政府がのめり込んでいって、民間を巻き込んで、最後に国民負担が物すごく跳ね上がる。未来が予測できますよ。十年、こうやって失われているのに、更にそこから失敗が始まる、そんなことは私は放置できないと思います。今、分岐点ですから。 　是非、西村大臣、経産省出身の大臣は二十数年ぶりか三十数年ぶりか知りませんけれども、余り同質に染まらずに、是非、もう一度立ち止まって考えていただきたいんです。ここが分かれ道ですよ、本当に。自然エネルギーの国をつくりましょうよ。 　地理的にも地政学的にも日本はリスクが大きい。先ほどのアメリカの賢明な判断、分かりますよね。西海岸には原発は造らないんです、基本的に。地理的にも地政学的にも

○林国務大臣　これは、高木外務大臣政務官がこのスピーチをされたわけですが、この部分について、自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較で、電気自動車のＣＯ2排出量、これは既存の内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されている、こういうことに言及した上で、持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するために、ライフサイクルアセスメントの観点から、製造過程で脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性、これを指摘しているところでございます。 　国際エネルギー機関のＩＥＡの二〇一九年の報告書にも、ライフサイクル評価を行った場合、ＥＶのＣＯ2排出量、これは内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比べてそれほど差がないと指摘をされております。 　政務官の発言は、こうした指摘を踏まえて、そういう指摘があるというふうに言及した上で、脱炭素化を実現するために

○田嶋委員　気候変動にしたって、温暖化なんて起きていないと言っている科学者だっているみたいですから、それは探せばどこかにいるでしょう。 　でも、林さんがよく御存じのとおり、ノルウェーは八割以上の販売は電気自動車ですよね。日経新聞が二年前に、いつの間に後進国になったのか、そういう記事を書いて、電気自動車も日本はすごく遅れている。みんな心配しているじゃないですか。それが現実なんですよ。 　それが大宗の懸念なのに、それと全然違う方向で、何かそれを否定するようなメッセージを国際社会に日本政府が出してどうするんですか。再生可能エネルギーや省エネルギーや、そうした新しい時代をつくることに非常に後ろ向きな私は印象を持ちました。 　もう一つ、対内的にも非常に心配です。資料の十を御覧ください。小学生向けの教材のような感じがいたしますけれども、これはエネ庁の関係団体が作っているんですね。 　丸をつけた

○西村（康）国務大臣　議員の皆さん方も是非このパンフレットを全て見ていただきたいと思いますけれども、原子力につきましても、安全性の、安全管理が物すごく難しいという点も十ページを見ていただくと、皆さん、お手元にないと思いますけれども、これはしっかり書いております。 　それぞれのエネルギー源に長所があり短所がある。太陽光についても風力についても、それぞれ短所があるのも事実であります。そうした中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めていくために、原子力のみならず、こうした再エネについても最大限導入をしていきますし、様々長所、短所があることを理解をしてもらうというためにこれは作られているわけであります。 　また、さっきの価格の話がありましたけれども、既存のものをしっかり活用するという中で、例えば関西電力、九州電力などは、再稼働が進んでおりますので、料金値上げの申請を今回は行っておりませ

○田嶋委員　こういうパンフレットを作って、三・一一の記憶も余りない子供たちに誤った知識を植え付けさせるのはやめてください。もう少し中立、フェアにいきましょうよ、中立、フェアに。本当にこそく、そういうふうに思いますよ。それが印象ですから、国民の、これを見た印象。やめた方がいいですよ。提案しておきたいと思います。 　もう時間ですので、財務大臣、済みません。 　原発を考える上で、これまで一体幾ら国民のお金を使ってきたのか、調べていただいたのではないかと思いますので、教えてください。

○鈴木国務大臣　原子力にこれまで費やした歳出について、政府としてその累計を整理しているものではありませんが、例えば、電源立地交付金や原子力関連の研究開発などを含むエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の歳出額につきましては、その全額が原発に関連しているわけではありませんけれども、旧電源特会時代を含め、令和三年度までの四十八年間の決算額を機械的に合計した場合には、約十三兆円となります。 　また、この特会の原子力損害賠償支援勘定を通じて、被災者賠償等に充てるための、令和五年一月までに原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付された額は、約十・四兆円と承知しております。

○田嶋委員　最近十兆円単位の会話が飛び交うので余りぴんとこないかもしれないけれども、現在価値に直したら十三兆円どころじゃないですよね、今から五十年近く前からずっとお金を使っているわけだから。 　だから、今本当に分岐点だと思います。これからもそうやって国民のお金を使い続けて、一体いつまで原発をやるんですか。目の前の電気代の値上がりで再稼働という議論とは違いますから。どさくさに紛れて、これからずっと原発、そういうことではなくて、本当に新しい挑戦を始めていきたい。自然エネルギー社会、二〇四〇年、五〇年、公明党さんもそうおっしゃっている。そういう社会、つくれますよ。みんなで同じ方向を向いてそうした社会を実現する、そのことが私は何より大事だというふうに思っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉田はるみ君。