予算委員会

○吉田（は）委員　大臣、是非これは御注目いただきたいと思います。 　今、世界のファンド、投資の二七％以上は、ジェンダー、そして気候、こういうインデックス、ＥＳＧ投資に関するところになりまして、日本はまだ数％というとても残念な状況でもあります。 　このＥＳＧ投資の中にも、ジェンダーギャップインデックス、ジェンダーフリーインデックス、こういうものがあります。世界から日本への投資を呼び込むためにも、実は、この選択的夫婦別姓を始め、ジェンダーギャップ、これが日本経済の停滞のところにも関係しているんだということを御指摘させていただきたいと思います。 　持ち時間があと少なくなりましたが、最後に一つ重要な点を指摘させていただきたいと思います。 　子供たちのことです。でも、なぜかこのパネルは、「新たな防衛力整備計画に関する財源確保の具体的内容」というところになっています。 　今、二の、コロナ予算

○永岡国務大臣　給食費につきましての御質問でございます。 　無償化すべきというお話でございますが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは学校給食法にのっとった言葉でございます。その趣旨を踏まえまして、設置者でございます自治体において適切に御判断をいただけると思っております。 　なお、今般の学校給食におけます食材の高騰費に対しましては、地方創生の臨時交付金、それを充てまして、各自治体、一生懸命頑張ってその対策に今対応していただいているというところでございます。

○吉田（は）委員　他人事ではなく、文科省も是非ここは力を入れてほしいです。今、ここにも所得制限があります、給食費。是非、この給食費の無償化についても、小倉大臣、よろしくお願いします。 　それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。 　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日はよろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えて質問させていただきます。 　まず初めに、入管法改正案についてお伺いします。 　一月十二日の報道によりますと、今国会で提出予定の入管法改正案が、二〇二一年のときの与野党の修正協議から大分後退したものになる、そういう報道がありました。難民認定申請の回数の制限ですとか、それから退去命令違反の罰則期間の短縮、原則六か月の収容上限など、様々な与野党の修正協議があって、調う寸前まで行ったものがありましたが、今回のこの報道によれば、修正協議になる前の原案の内容にほぼ戻ってしまったという報道がありましたが、修正協議は踏まえない予定でよろしいでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　大変恐縮なんですけれども、まだ法案については検討中でありますので、その具体的内容がこうなるとかいうことをこの場でお答えするのはちょっと困難でありますが、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題というのは、我々は早期に解決すべき喫緊の課題だというふうに考えています。 　他方で、人道上の危機に直面していて真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備というものも、これまた重要な課題の一つと考えていますので、入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えていますので、この考えの下で、法務省としては、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 　また、様々な経緯がありましたので、それもきちん

○源馬委員　きちんと踏まえると最後御答弁があったと思いますので、この与野党協議、これは本当に与党と野党が真剣に協議したものですから、是非、その内容はしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。 　そもそも、この入管法が非常に話題になり、そして与野党修正協議が調う寸前まで行った背景には、やはりウィシュマさんのあの事件があったことが背景にあると思います。今回の、これも報道ベースですが、ウィシュマさんが申請しても認められなかった経緯を踏まえて、医師の意見を聞いたり、健康状態に十分配慮して判断するという内容が盛り込まれるのではないかというような報道がありましたけれども、そもそも、医師の数の不足とか医師の意見がどうのこうのではなくて、何が実際に行われていて、どこに問題があったのか、それをどうやったら解決できるのかということがないと、あるべき法改正はできないというふうに思います。 　今度、二

○齋藤（健）国務大臣　訴訟における証拠調べの実施をどうしていくかということについては、裁判所が判断をするということになると承知をしておりますので、政府としては、法律に従い適切に対応していくということに尽きるのではないかと考えています。

○源馬委員　裁判所でどういう扱いにするかということは裁判所が判断するかもしれませんが、このビデオの中身を国会では一部に見せられましたけれども、やはり、何が実際に起きていて、どこに問題があったのか、そして、責任がどこかにあるのであればその責任をどう取っていくのか、そういったことを検証した上で、あるべき法改正をしていただきたいというふうに思います。 　これは類似した事案が実はありまして、二〇一四年の茨城県の入管施設で収容中のカメルーン人男性が亡くなった事件、これを発端にこの議論はあったわけですが、救急搬送すべきだったのに怠ったとして過失を認定したわけですね。そういう判断がされました。それから十年間、これもやはり人権問題でいろいろ疑義を持たれることもある我が国の、失われてしまった十年、その一つの原因をつくったのではないかというふうに指摘をしておきたいと思いますので、法改正、なるべくいいものにし

○秋本大臣政務官　まず初めに、このような形で多くの方々に御心配をかけていることを真摯に謝罪をしたいというふうに思います。 　質問に対する答えでございますけれども、そのとおりでございます。