予算委員会

総理にお伺いします。 　総理がおっしゃいます強力な物価対策として総動員するあらゆる政策に、暫定税率の廃止は含まれていますか。

それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財源をいかにして見出すかということは、これから三党間あるいは各党の御意見もいただきながら、なるべく早く結論を出してしかるべきものだと思っております。 　それは、私の立場でいつまでにということは申し上げませんが、そこにおいて緻密な、精緻な、濃密な議論が行われて、結論が出るということが早いということを期待はいたしております。それが、暫定税率がなくなる、そのことによって、ガソリンの価格というものが消費者にとって歓迎できるような価格ということになることも期待をされ、そしてそれが手取りの増につながる、結果的にですね、そういうことになるということは望ましいことだと思

この暫定税率、廃止しようとすれば法改正を伴いますので、やはり国会会期中ということが必要になってきます。 　その意味で、先ほど経産大臣からは、やはり前半、予算の考え方はやはり年度の前半というお答えがありました。では、年度の後半はどうするのか、今国会中にやはり結論を出すべきだと思います。総理、是非リーダーシップ発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次の質問に参りたいと思います。 　もう一つ、エネルギー関係の価格についての質問です。 　政府の電気・ガス料金支援事業、これが三月末で終了ということになります。本支援事業を終了した理由について説明をいただきたいと思います。

電気・ガス料金負担軽減支援でありますけれども、電気、電力使用量の最も大きい一月から三月にかけて支援する方針ということでやっております。 　この理由ですけれども、四月には、例年であれば標準的な世帯の電気の使用量は減少してくる方向でございます。このため、支援の終了後であっても月額の電気料金は三月より減少する見込みで私どもは考えております。 　ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向はしっかり注視していきたいというふうに思っております。

今大臣から、四月は下がると。それは、暖かくなってくれば当然使用量が減るということであって、今年の夏は、もう気象庁発表していますけれども、また暑い夏になるという予報もあります。夏の対策はどうされるんでしょうか。

これは、一定の仮定を置いて三月から四月にかけての再エネの賦課金、ごめんなさい、電気料金の想定をしているところであります。 　ですから、今年、今先生がおっしゃられたように、ちょっと暑いんじゃないかとかいうことで、まあ仮定のことになりますけれども、今のところは三月で一応終了する予定で、今後のことは今後のことで、先ほど申したとおり、国際価格の動向ですとか、そういうものも注視しながら考えていきたいと思っています。

今大臣の御説明の中で再エネ賦課金という言葉がちょっと発せられました。今、この緩和措置に関しては、失礼しました、支援事業に関しては三月末で終わるんですが、もう一つ、電気料金が上がる要因があります。それが再エネ賦課金です。 　これは、再生可能エネルギーをより広めていくために、広く薄く、多くの電気料金を払っている皆さんからお預かりをし、再生可能エネルギー普及に使っていくためのお金ということになります。これが毎年更新をされて、これはもう計算式に基づいたもので機械的に計算されることになるんですけれども、今回、一キロワットアワー当たり〇・五円ですね、上がるという計算で、既にこれは公式に発表されています。五月から変わってまいります。 　そうしますと、先ほどの支援事業の終了と、こうした再エネ賦課金の値上げといいますか上昇、合わせて家計に対する負担としてはどれぐらい上がっていくというふうに考えればいいん

各家庭の具体的な電気料金額でありますけれども、これは各メニュー、料金メニューですね、料金の各メニューあるいは各家庭の使用量等によって決まってくるものであることはあらかじめお断りをさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、再エネ賦課金の上昇ですとか支援事業終了の影響によって電気料金の単価は上がることになります。他方で、先ほど申したとおり、四月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にございます。 　こうした仮定の下で家計調査から試算すれば、電気料金の負担は三月から四月にかけて二千円程度減少すると見込まれているところであります。二千円程度減少です。減少、減る。

大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。

単価は上がるということですので、三月の三十四円、キロワットアワー当たりですね、から、四月には三十五・七円キロワットアワーということになります。