予算委員会

お答えします。 　御党には、教育の党としていつもいろいろアドバイスをいただきまして、私どもしっかりそれを受け止めながら進めさせていただく中にありまして、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意におきましては、いわゆる高校無償化につきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から今般の改革を実現するとされておりまして、経済的事情で学ぶことを諦めないということがまさに大切でございまして、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、また私立のこの加算金額の水準の考え方、公立と私立の関係といった論点につきまして十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、文科省といたしまして、その状況を踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、御党の御意見を拝聴しながら今後検討を進めてまいります。

私自身、今回の三党協議では実務者として協議に臨ませていただきました。我が党が主張を当初からいたしましたのは、教育の無償化、これは重要です、力を入れて取り組んできました。他方で、両輪として、やはり教育の質、また多様性の確保ということ、これも非常に重要ですと。ですので、これを両輪として進めていくその観点から、実は協議体の名前の方にも、この質と多様性の確保ということも入れさせていただいたわけですけれども。 　なぜかといえば、教育の無償化、それは重要ですが、教育の中身がやっぱり充実をしていかなければ、子供たちの学びの充実には必ずしもつながりませんし、やはり、この子供たちの幸福のためということを私たち公明党はこの教育理念として掲げております。そういったことがしっかりと実現をしていく、そういう教育にしていかなければならないと思っております。 　私立の無償化によって私学への志願者が増えて、それで進路

高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し、活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばしながら、社会で生きていくために必要な、広く必要な資質と能力を共通して身に付けられるようなことがまさに大切だというふうに思っております。 　そうした中、文科省といたしましては、例えばこの各高校における社会的役割を踏まえました特色、魅力ある教育活動指針の策定と公表、また学校、学習の指導要領が目指す主体的で対話的な深い学びの実現、ＤＸハイスクールの推進など取り組んでおりますが、その上で、私ども三党合意の中では、この全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとされる令和八年度からの低中所得者層の高校生等いわゆる奨学給付金の拡充を行うこととしております。 　また、教育の質の確保と、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の、論点の一つとされ

教育は本当に国の基盤でございますので、総理を始め政府におかれましては、是非この問題、共に真剣に考えていただきたいと思います。 　次に、不登校対策でございます。 　不登校の児童生徒数というのは過去最多というふうになっております。私たち公明党は、子供たちの幸せのための教育という観点から、この不登校対策にも取り組んでまいりました。 　今日お伺いしたいのは、この先ほど申し上げた、私立学校に行く児童生徒さんたちも増えてきております。そういった中で、例えば神奈川県では、私立中学高校協会というところが私立の生徒のための神奈川私学修学支援センターを設置をしまして、不登校の生徒のための個別の学習支援などを行っております。 　教育委員会等が実施をするこの不登校対策、不登校の児童生徒への支援ありますけれども、やはり公立の学校の生徒さんたちが念頭に置かれているところがございますので、私学に通う子供たちへの

まず、所管担当からお話しさせていただきます。 　不登校の件につきましては、小中高等の不登校児童生徒数、今四十二万人となる中でございまして、私立における不登校児童生徒数も今二・七万人になりまして、公立高校と同様に、私立高校におけるこの不登校対策もまさに委員のおっしゃるように重要となっているところでございまして、私どもとしては、不登校の児童の、生徒、保護者の支援、私立学校も含めた形で、この教育委員会の設置する教育支援センター、また、私立の学校の児童生徒についても、在籍校と連携をした柔軟な支援の実施を促していきながら、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等の活用、また不登校の生徒の教育機会の確保に取り組む私立学校の経常費の補助の取組を行っておりまして、引き続き、委員の御指摘踏まえながら、私立学校も含め、子供たちやその保護者が必要な支援を受けられる取組を進めてまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。 　この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。

本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。 　そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談窓口、学習会の実施、情報提供の促進に関する取組をやっておりまして、加えまして、昨年十一月には、私自身から不登校の児童生徒、その保護者に向けてメッセージも発出させていただきました。 　今後も引き続

子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 　こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施することといたしております。 　具体的には、学校を休み始めた早い段階から、子供の心身の状況が時間の経過とともに回復していくという見込みですとか、地域の居場所、相談窓口など、こうした情報提供を行うとともに、保護者同士の交流会など、そうした

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。 　食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。 　この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への保険適用というものが実施をされているところでございます。 　是非これを成人にも拡大をすべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。 　成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。